■業績動向1. 2020年12月期第2四半期の業績動向クロス・マーケティンググループ (T:3675)の2020年12月期第2四半期の業績は、売上高7,700百万円（前年同期比12.6%減）、営業利益166百万円（同60.8%減）、経常利益186百万円（同45.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（同黒字転換）と厳しい業績となった。
これはひとえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が理由である。
感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、同社の事業活動が大幅に制限されたからである。
海外においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、国内以上に同社の事業活動が制限される地域もあった。
このため、ITソリューション事業やその他の事業以上に経済環境を反映しやすいリサーチ事業、とりわけ海外リサーチ事業が苦戦することとなった。
こうした社会環境、経済環境を背景に同社は、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備、十分な手元流動性の確保などを進めた一方で、持続的な成長を実現するための投資やグループシナジーの追求などの戦略は継続した。
なお、2020年12月期第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅増益となったのは、前年同期に発生したKadenceグループ構造改革によるのれん減損損失の反動による。
第2四半期を第1四半期3ヶ月と第2四半期3ヶ月に分けると、第1四半期はまだ新型コロナウイルス感染症の影響がほとんど生じていない状況だったが、第2四半期に入ると急速に感染が拡大、国内では緊急事態宣言が出されて外出や営業の自粛が広がり、海外では主要都市における都市封鎖などにより経済活動が麻痺する地域さえあった。
こうした状況を受けて同社は急遽人件費や広告宣伝費などを抑制、交通費や消耗品費など緊急事態宣言に伴う縮減や前期減損に伴うのれん償却費の減少もあって、第2四半期だけで177百万円の販管費を削減した。
しかし、第2四半期がもともと利益獲得期ではないこともあって、売上・粗利の減少をカバーできず、利益を棄損することとなった。
ITソリューション事業とプロモーション事業はおおむね順調2. 2020年12月期第2四半期のセグメント別業績動向2020年12月期第2四半期のセグメント別業績は、リサーチ事業が売上高5,970百万円（前年同期比14.9%減）、営業利益739百万円（同15.4%減）、ITソリューション事業が売上高1,711百万円（同0.7%増）、営業利益61百万円（同61.9%減）、その他の事業が売上高369百万円（同3.2%減）、営業利益82百万円（同54.9%増）となった。
リサーチ事業売上高の内訳は、国内が4,474百万円（同7.4%減）、海外が1,256百万円（同37.7%減）だった。
国内リサーチ事業では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、企業の事業活動が制限されたことなどから、特に第2四半期において、顧客企業によるリサーチ予算の見直しや進行案件の中止・延期が発生した。
特に感染拡大防止のための非接触という観点から、オフライン調査の案件数が大幅に減少した。
一方、インターネットによる調査案件も、受注やサービス提供に努めたものの、緊急事態宣言の影響を直接受けた業種を中心に伸び悩むこととなった。
なお、2020年10月（予定）に、ネットリサーチ主力のクロス・マーケティングがオンライン調査主力のリサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収することになったが、新型コロナウイルス感染症の影響と言うより、リサーチ・アンド・ディベロプメントをM&Aしたときからのシナジーを狙った既定路線である。
海外リサーチ事業では、都市封鎖や外出規制などにより多くの海外拠点で国内以上に営業活動が制限されたが、前期の構造改革に続いて拠点別の状況を考慮しつつ組織体制を大幅に見直したこともあって、売上高は大きく減少することとなった。
ITソリューション事業とその他の事業への新型コロナウイルス感染症の影響は、受注活動については若干生じたもようだが、売上げについてはあまり生じておらず堅調と言えるだろう。
ITソリューション事業では、第2四半期を通じて大型の受託開発案件にリソースを集中しており、営業利益は、第2四半期へ向けて回復しつつあるものの、大型案件への対応でコストが増加し減益となった。
その他の事業では、リサーチ事業とのグループ内連携、営業体制やサービスの強化、他社との連携などを推進した。
しかし、売上高は新規開拓の鈍化や案件の延期・中止などの影響により微減、営業利益は粗利率管理の徹底や各種費用の見直しなどにより増益を確保した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）