クオールホールディングス (T:3034)は29日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比2.7%減の790.90億円、営業利益が同39.4%減の20.80億円、経常利益が同41.7%減の21.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.6%減の6.30億円となった。
また、中間配当は１株につき14円としている。
保険薬局事業の売上高は前年同期比4.4%減の723.36億円、営業利益は同51.5%減の16.04億円となった。
当第2四半期累計期間において、出店状況は、新規出店14店舗、事業譲受5店舗、子会社化による取得2店舗の計21店舗増加した一方、閉店等により７店舗減少し、全体で店舗数は819店舗となった。
業績については、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水などの感染予防商品の売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入が減少したが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしている。
なお、健康サポート薬局の認定数は当第2四半期末時点で133店舗となった。
同事業の事業戦略としては、M&Aや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局などのデジタル化に取り組んでいる。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとして、コスト適正化プロジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めているとしている。
薬局運営においては、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」、遠隔操作ロボット「newme（ニューミー）」等の最新鋭の技術を導入した次世代薬局のモデルを構築した。
医療関連事業の売上高は前年同期比20.4%増の67.54億円、営業利益は同19.8%増の8.71億円となった。
CSO事業においては、製薬メーカーのCMR（契約MR）の需要が増加している。
また、専門性の向上にも注力しており、一人当たりの派遣単価が上昇した。
今後も、専門性の高いCMRや製薬企業への営業力などを強みに、ウィズコロナの時代に適した施策を提案していくという。
紹介派遣事業においては、市場の需要と供給のバランスを鑑みた適正化を行っている。
今後はM&Aによる職種増加と業界内シェア拡大を図っていくとしている。
医薬品製造販売事業においては、自社製品の販売促進と経費の見直しを行い、収益改善を実現した。
さらに、工場への設備投資、専門人材の採用や組織再編等、医薬品メーカーとしての機能強化も継続しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組んでいる。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の1,655.00億円、営業利益が同15.9%減の65.00億円、経常利益が同19.0%減の65.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%減の33.00億円とする期初計画を据え置いている。
また、同日に2020年9月度のマンスリーレポートを公表しており、単月の処方箋応需枚数は前年同月比6.9%減、調剤報酬は同1.9%減と、新型コロナウイルスの影響で前年同月に比べ減少しているものの、改善傾向にあるという。
10月29日時点のグループ合計出店数は817店舗(うち売店21店舗)となっている。