[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米政権が、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループ (HK:6688) (SS:688688)を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加する計画を棚上げしたことが分かった。関係筋4人によると、同社幹部と米政府当局者が電話会議を開いたという。
ロイターは先月、米国務省がトランプ政権に対し、アントの新規株式公開(IPO)前に同社をエンティティー・リストに追加するよう提案したと報じていた。
しかし、アリババ・グループのマイケル・エバンス社長が、ブラックリストを管理する商務省のロス長官に電話し、アントを禁輸リストに入れないよう要請。その後、同省は提案を保留に棚上げしたという。
3人の関係者は、3日の米大統領選を控えウォール街から反感を買う恐れがあり、訴訟の可能性もあることから、ロス長官が計画を棚上げにするよう説得したと述べた。