［３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州で３日投開票された住民投票で、ウーバー (N:UBER)など配車アプリや食品配送アプリ運営会社の運転手を「従業員」ではなく「独立した個人事業主」と定める案が承認される見通しとなった。
エジソン・リサーチが投票結果を予測した。
州法を覆す内容で、ウーバーやリフト (O:LYFT)などは、個人事業主が単発の仕事を請け負う「ギグエコノミー」のビジネスモデルを維持できることになる。一部の運営会社は、今回の案が住民投票で否決された場合、カリフォルニア州から撤退する意向を示していた。
運営会社側は、運転手を個人事業主とすることで、労働者が働く時間や働き方を柔軟に選択できると主張。一方で、運営会社が労働者を搾取しており、従業員の社会保障費などの負担を回避しているとの批判も出ていた。
配車アプリのウーバー、リフト、食品配送アプリのドアダッシュ、インスタカート、ポストメイツは、今回の住民投票に総額２億０５００万ドル以上の資金を投入。同州史上で最も多額の資金が投入された住民投票となった。