［ヨルダン川西岸地区 １９日 ロイター］ - イスラエルを訪問中のポンペオ米国務長官は１９日、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地プサゴット近くのワイナリーを訪問した。トランプ政権とネタニヤフ首相との結束を示す狙いで、現職の国務長官による入植地訪問は初めて。
ポンペオ氏は昨年、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から４０年間維持してきた外交的見解を放棄した。
ただ、パレスチナや国際社会の大半は入植地を国際法違反と見なしている。
ポンペオ氏はこの日午前に行われたネタニヤフ首相との会談後にワイナリーを訪問。イスラエル国内で生産された製品との区別をなくすために、入植地で生産された製品に「メイド・イン・イスラエル」または「プロダクト・オブ・イスラエル」と表示するよう定めたガイドラインを発表した。
これに対し、パレスチナ自治政府高官のハナン・アシュラウィ氏は、ポンペオ氏が「新たに違法な前例を作り、国際法に違反し、おそらくポンペオ氏自身の将来的な政治的野心のために」トランプ政権の最後の数週間を利用していると非難。入植地訪問は「日和見的かつ利己的で、和平に向けた可能性を損なう」とした。
また、ポンペオ氏はこの日、ゴラン高原も訪問した。ゴラン高原はイスラエルが１９６７年にシリアから奪った占領地。トランプ政権は昨年、ゴラン高原のイスラエル主権を認めたが、国連をはじめとする大半の国際社会は、イスラエルの主権を認めていない。
パレスチナ自治政府のアッバス議長のスポークスマンは「ポンペオ長官の占領地への訪問は、この占領への積極的な協力を意味する」と表明。
ネタニヤフ首相は、ポンペオ長官とトランプ大統領の中東政策に謝意を示した。
ポンペオ長官はイスラエル滞在中に新たな対イラン制裁を発表。イスラエルの経済的・外交的な孤立を狙う運動への対抗措置を強化する方針を示し、「米国が憎しみに満ちたＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動に関与する組織を直ちに特定し、米政府の支援を打ち切ることを知ってもらいたい。米国は世界的な反イスラエルのＢＤＳ運動を反ユダヤ主義と見なす」と語った。
シリア政府筋はポンペオ長官のゴラン高原訪問を受け、国際決議に違反する行動を非難するよう国際社会や国連に呼び掛けるとともに、「今回の訪問はトランプ政権の終焉を前にした挑発的な動きであり、われわれの主権に対する露骨な侵害だ」と国営メディアで訴えた。
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