［オタワ ３０日 ロイター］ - カナダ財務省は３０日、デジタルサービスを提供する大手ＩＴ企業を対象に２０２２年からデジタル税を導入する計画を明らかにした。
アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業に対する課税を巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際的な課税ルールを策定しているが、合意が遅れている。
カナダが２２年から導入する新たなデジタル税は、国際課税ルールがまとまるまでの措置。連邦政府の税収は２０２１／２２年度から５年間で３４億カナダドル（２６億米ドル）の増加が見込める。
政府は来年度の予算案で詳細を公表する計画。
また、カナダに拠点を持たない外資企業について、モバイルアプリやオンラインゲーム、動画配信などのサービスを提供する際に売上税の徴収を今後義務付ける。これにより５年間で１２億カナダドルの税収が見込めるという。