はてな (T:3930)は11月30日、2021年7月期第1四半期（20年8月-10月）決算を発表した。
売上高が前年同期比7.7%減の5.70億円、営業利益が同58.4%減の0.30億円、経常利益が同60.2%減の0.30億円、四半期純利益が同62.2%減の0.19億円となった。
コンテンツプラットフォームサービスについて、主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上について軟調に推移した。
アフィリエイト広告は、同社が運営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生したが、当該状況は前年度中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされている。
しかし、広告配信取引の再開までのビハインドにより、平均広告単価が回復の途上であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が大幅に減少し、広告単価が下落傾向にあることから、広告売上は軟調に推移した。
コンテンツマーケティングサービスについて、「はてなブログMedia」は、機能強化に努めた。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プランを導入し、販売機会の更なる獲得に努めた結果、新規導入のメディア数が増加した。
一方で、ネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料について、「はてなブログMedia」の運用媒体数は堅調に推移しているが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、記事制作及び記事拡散のための広告出稿が減少し、厳しい販売環境となった。
テクノロジーソリューションサービスについて、マンガビューワ「GigaViewe」は合計9社、搭載累計11サービスとなった。
また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移した。
さらに、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWS（アマゾンウェブサービス）へのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞した。
これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績を積上げることができた。
また、「Mackerelコンテナエージェント」「ロール内異常検知」を潜在顧客の需要に対して効果的にアプローチした結果、売上は堅調に推移した。
2021年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.5%増の26.57億円、営業利益が同93.6%減の0.17億円、経常利益が同93.6%減の0.17億円、当期純利益が同93.6%減の0.12億円とする期初計画を据え置いている。