■今後の見通し(3)人材戦略持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材を確保していくことが必要となる。
このため、ネットイヤーグループ (T:3622)は2020年4月より新しい人事制度「カケモチ社員制度」を導入した。
同社は創業から副業制度の活用による主体的なキャリア形成を奨励してきたが、今回の制度ではカケモチ社員は個々で業務の目標を設定し、就業時間にとらわれることなく自由に兼業でき、また、正社員と同様、保険制度や福利厚生制度も利用できる仕組みとなっている。
これは、ジョブ型雇用に近い形態となる。
今回の新たな制度導入によって、社内人材の活性化と社外から専門性の高い人材が集まってくることを同社では期待している。
デジタルマーケティング分野ではフリーで優秀なコンサルタントも多く、こうした人材の活用を狙っている。
また、多様な働き方を推進するなかで、2020年7月より（一社）Famieeが発行するLGBTを対象とした「パートナーシップ証明書」を同社の福利厚生制度に適用開始した。
LGBTでも配偶者として認めることで福利厚生制度を利用できるようになる。
同社では今後も安心して働ける環境づくりを整備していくことで、社員の定着率向上並びに優秀な人材の確保につなげていく考えだ。
(4) 2022年に向けた中期ビジョン同社は2022年に向けた中期ビジョンとして「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」を掲げている。
サービス領域を、「CX変革のデザインをすること」「理想のCXを実現するための仕組みを構築すること」「CXを継続的に改善していくためのマーケティング運用を行うこと」の3つの領域に再定義し、これらをシームレスに提供し、また各ソリューションをパッケージ化してプロダクトとして提供することで収益性の向上を図っていく戦略となっている。
現在、売上高の約8割は「CXを実現する仕組みの構築」領域、つまりオウンドメディアやDMP（Data Management Platform）、MAツールの設計・構築など労働集約的な領域で占められている。
同領域に関しては今後、作業の標準化やオフショア・ニアショアの活用などによって低コスト化に取り組んでいく方針となっている。
また、売上高の1割強を占める「マーケティング運用」については、今後注力していく領域となっており、Salesforce製品の導入支援後の運用、並びに顧客企業の成果にコミットする付加価値の高い「マーケティング運用サービス」の拡販を進めていく。
運用サービスはストック型ビジネスに近く、導入社数が増えれば安定収益基盤として同社の業績を下支えしていくことになる。
同社が強みとする「デザイン」領域については、デジタルとリアルを含めた総合的なCX対応力の強化やサービスデザインの強化に取り組んでいく。
売上比率は低いものの付加価値の高い領域であり、受注獲得の差別化要因となる領域であるだけに、人員体制の強化も進めながら事業規模の拡大を目指していく。
同社ではこれら3つの領域のソリューションをパッケージにして、標準サービスとして提供することで収益性の向上にも取り組む考えだ。
また、顧客企業のデジタルマーケティング施策において、商品・サービスの認知から興味・関心、検索、購買、共有、リピートに至る消費者行動のすべてのプロセスで必要となるサービスをシームレスに提供することで、顧客に対する「価値の最大化」を図っていく。
マーケティング施策の分野ではSNSマーケティングで強みを持つ子会社のトライバルメディアハウスとの協業も考えられ、今後の展開が注目される。
なお、中期ビジョンにおける具体的な経営数値目標は開示していないものの、デジタルマーケティング支援サービス市場については今後も年率2ケタ成長が見込まれることから、同社の売上高も10%以上を目指しているものと思われる。
2021年3月期については新型コロナウイルス感染症による影響で足踏みするが、NTTデータとの協業案件の獲得や、社内の人的リソースの強化が順調に進めば、2022年3月期以降は本格的な成長局面に入るものと弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）