■nmsホールディングス (T:2162)の今後の見通し2. グループ経営の主観と2021年3月期のアクションプラン日本のものづくりは、「コスト構造改革」「デジタル化の加速」「製造業のファブレス化」に直面し、大転換期を迎えている。
同社グループは、「人材ビジネス」×「ものづくり」の強みを最大化させて、ウィズ/アフターコロナに向けた戦略を積極展開する。
(1) HS事業HS事業は、人材リソースの多様化と新たなスキームの確立を目指し、請負・受託事業の拡大、高度人材の育成・派遣、ASEAN各国・地域との連携、外国人材の定着支援を行う。
日本国内では、2020年4月から「同一労働同一賃金」の適用が大企業を中心に始まったが、コロナ禍に巻き込まれて取り組みが遅れている。
中小企業は、1年遅れて2021年4月からの適用となる。
同制度の導入は、賃金や福利厚生において正規社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を解消することを目的としている。
一般的に、非正規社員の賃金は、正規社員よりも3割程度低い。
新制度の導入は、派遣先及び派遣元企業にとってコストアップ要因となる。
市場の変化に対し、同業の派遣会社を買収して規模を拡大する足し算のM&Aで対応するのではなく、同社はグループ内製造受託インフラ・ノウハウを顧客ニーズに合わせて提案・提供することで、製造業のファブレス化に即応し、「人材＋ものづくり」のビジネスモデルを横展開する。
2021年3月期中の営業活動が、2022年3月期以降の業績拡大に寄与してくるだろう。
高度人材を扱う技術者派遣は、2020年1月に専門会社nmsエンジニアリング(株)にグループ事業を統合した。
同社が関与する分野は、ネット系ではなく、生産技術関連となる。
2～3年後の展開を視野に入れ、EMS事業とPS事業のリソースや外部とのコラボレーションを考慮して、AI、IoTやデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するデジタル人材の採用に力を入れる。
日本への技能実習生の受け入れ業務は半年間停止していたが、2020年9月以降にベトナムからの受け入れがようやく始まるなど回復の兆しが見えてきた。
アフターコロナを見据えた外国人材の定着プラットフォーム構築のため、人材ニーズの掘り起こしと送出国政府系機関及び受入先企業との連携を強化する。
(2) EMS事業完成車メーカーなどでは、2021年3月期第2四半期から生産の回復が見られた。
部品メーカーは、滞留した在庫がはけた後に生産が上がるため、タイムラグがある。
同社は、第2四半期の状況が下期も継続すると見て、大きな回復を前提としていない。
ベトナムの拠点は、国境を越えた人の往来の制限があったため、新製品立ち上げ時の顧客による立会いが困難になったことから、量産入りが2020年秋となり半年ほどずれ込んでいる。
メキシコを含め、この2年間で行った先行投資負担が、2021年3月期は重くのしかかる。
順次生産量を増加させ、省力化を推進することで、2023年3月期に大きく花開くと期待している。
国内事業体制の強化を目的に、2021年1月に(株)テーケィアール（以下、TKR）は、国内製造子会社(株)テーケィアールマニュファクチャリングジャパン（以下、TMJ）を吸収合併する。
設計・営業・マーケティング機能を有するTKRと量産型・開発型双方の機能を持つTMJを統合することでコストダウンを図り、経営効率を上げる。
またEMS事業の次の柱とすべく、「シェアリングビジネス」を立ち上げる。
同社グループは、日本、中国、ASEAN、北中米の6ヶ国 11 拠点で事業を展開している。
製造インフラを持たないスタートアップ企業に、開発設計、実装・精密プレス・プラスチック成型・組立・修理業務など多岐にわたるサービスを展開する。
(3) PS事業高圧電源、マグネットロールなど主軸製品は、安定収益体質の構築に取り組む。
2020年3月に、Power Supply Technology (Thailand)、7月にPower Supply Technology (Hong Kong)を設立した。
顧客の生産拠点の移動に対応する。
カラーコピー機などに搭載されるマグネットロールは、ASEANにおける販売に着手した。
香港では、EMS事業を手掛けるTKRを通じ販売を行っていたが、販売子会社を設立し2021年1月から直販体制とする。
産業機器市場への製品展開では、ウイルス感染症対策を背景として殺菌・滅菌機器市場への製品展開を行う。
工場、空港、学校、病院、自動車や電車などを対象とする紫外線除菌装置向け等に高圧電源の需要が高まっており、この分野での拡販を強化している。
電池パックは、安心安全の電源設計技術と蓄電・充電技術・ノウハウを生かしてターゲット分野を拡大する。
災害安全対策機器類への搭載など、新分野の開拓も推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）