■要約1. 日産とルノーブランドの自動車を販売する東京で最大級の自動車ディーラー日産東京販売ホールディングス (T:8291)は、日産自動車 (T:7201)系の自動車販売会社3社などを傘下に持つ持株会社である。
日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っており、販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバー、東京では最大級の自動車ディーラーである。
また、中古車・整備のGTNET(株)や車検整備の(株)車検館など、日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。
ほかに、上場子会社の東京日産コンピュータシステム (T:3316)では、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。
事業セグメントの売上構成比（2020年3月期）は、自動車関連事業94%（新車46%、中古車21%、その他27%）、情報システム関連事業5%、その他0%となっている。
2. ワンストップサービスの背景にある集約化とベストプラクティス、そして「技術の日産」が強みカーライフのワンストップサービスを特徴とする同社の強みは、ワンストップサービスのサイクルをスムーズに回す「集約化」と「ベストプラクティス」にある。
グループ化により3販社を集約化したことで同ブランド間の値引き競争がなくなり、スケールメリットやコストメリットも生じている。
さらに、ベストプラクティスを共有し横展開することで営業や販促のヒット率が上がり、販売単価も上昇している。
東京という高コストなエリアに立地しながらも、相対的に高い営業利益率を上げることができる理由である。
また、日産自動車の伝統的スローガン「技術の日産」も同社の強みである。
ここ数年、日産自動車の低迷で同社も苦労したが、先行するEV（電気自動車）など技術革新が進んでおり、こうした技術に裏打ちされた先端的な新車を続々投入する計画になっている。
3. 「“東京”でトップクラスのカーディーラーグループであり続ける」ため成長戦略を展開同社の企業理念は、「日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーグループであり続ける」というものである。
だが現在、技術の飛躍的進化に少子高齢化などによる需要減少の懸念が重なり、自動車業界は「100年に一度の大変革期」と言われるようになった。
これに対応して、強みであるベストプラクティスやシナジー、オリジナル事業を引き続き強化することに加え、日産自動車の先端的新車の継続投入や自動車周辺事業のM&Aによって中期的に収益を拡大する計画だ。
そのため、社員が個性を生かして活躍できるダイバーシティを重視した組織風土を醸成し、社員が連携・協業して能力を最大限に発揮できるようにする方針である。
さらに、立地や広さなどの面で利便性の向上や今後のEV拡販に向けて、最新鋭の設備を備えた店舗投資も進めていくことになるだろう。
4. 第2四半期業績はコロナ禍で減益も、新車投入テコに通期業績回復～中期成長回帰へ2021年3月期第2四半期の業績は、売上高62,946百万円（前年同期比17.5%減）、営業利益251百万円（同89.3%減）となった。
新型コロナウイルス感染症の影響で新車販売が低迷したことが減益要因だが、第2四半期へ向けて回復しつつあり、第1四半期の損失を解消することができた。
2021年3月期業績見通しについて、同社は売上高130,000百万円（前期比15.1%減）、営業利益1,800百万円（同58.6%減）を見込んでおり、2021年3月期中に発売される新車をテコに新車販売台数の回復を図る。
中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいないため、今後目標数値の修正は必要になるかもしれない。
しかし、同社諸々の強みや新車投入などを考慮すると成長戦略自体に変更の必要はないと思われ、遠からず成長トレンドに戻ると予想される。
■Key Points・東京で最大級の自動車ディーラーで、オリジナル事業や情報システム子会社にも特徴・スケールメリットを生かす3販社体制、シナジーの大きいベストプラクティスなどに強み・第2四半期業績はコロナ禍で減益も回復途上。
新車投入テコに中期成長回帰へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）