■メディネット (T:2370)の事業活動の進捗状況と今後の取り組み1. 細胞加工業における取り組み現時点では新型コロナウイルスによる医療機関の患者数（インバウンド、国内）回復の時期や規模ともに不透明であり、2021年9月期事業計画には織り込まれていない。
細胞加工業における売上落ち込み分をカバーする施策として、(1)特定細胞加工物製造の拡充、(2)CDMO事業の加速、(3)“フロー型バリューチェーンビジネス”の拡大、(4)海外企業とのアライアンス活動の強化に取り組んでいく。
(1) 特定細胞加工物製造の拡充再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関、研究機関等から受託製造する特定細胞加工物における細胞種の取り扱いを増やしていくほか、「ネオアンチゲン樹状細胞ワクチン」の受託製造を推進していく。
ネオアンチゲン樹状細胞ワクチンは、がんの治療に用いられる。
患者自身のがん組織を用いてがん細胞の遺伝子異常を解析し、患者自身のがん固有の抗原（目印）を特定し、ワクチンを作製するため、少ない副作用で高い効果（免疫反応）が得られる、いわゆる“オーダーメイドがんワクチン”である。
瀬田クリニック東京を中心とする同社の契約医療機関で提供開始されている。
同社は以前から患者自身の組織を用いて治療に合わせた細胞加工の製造受託を行っており、今後も最新の「がんの個別化医療」に貢献しつつ、業績拡大に向け推進していく。
(2) CDMO事業の加速2020年1月品川CPFでは「再生医療等製品製造業認可」を取得した。
CDMO事業において国内外製薬企業やバイオベンチャー企業に対し、同社は、今後アプローチを強化していくとしている。
それを支える体制として、ウィズコロナにおいて3密を避けるためリモート環境を整え細胞加工業の効率化を行った。
Web会議システムを用いた技術移転や監査など有効性を確認しており、Web周辺機器を用いたバーチャルプラントツアーを確立し、業務効率に効果をもたらしている。
(3) “フロー型バリューチェーンビジネス”の拡大同社は“フロー型バリューチェーンビジネス”を構築し、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供といった特定細胞加工物を取り扱ううえで必要な一連の知見やノウハウを提供している。
アカデミア（大学、研究機関）を中心とした施設運営管理業務をリピート（継続受託）するとともに、新たに再生・細胞医療分野へ参入を企図しているアカデミアや製薬企業の様々なニーズに合わせた多様なサービスに取り組み、販売強化につなげていく。
そのほか同社では、新型コロナウイルス用「迅速抗体検査キット」の輸入販売を2020年9月より開始した。
この検査キットは、同社の免疫細胞加工技術のライセンス契約先である台湾Medigen Biotechnology Corp.（以下、MBC）の関連会社TBG Biotechnology Corp.が製造・販売するもので、陽性判定率98～99%の高感度抗体検査キットである。
2020年8月米国FDA緊急時使用許可（EUA）等を取得し世界各国で販売が開始されている。
同社は日本国内において直販と代理店販売（医療機関向け数社と代理店契約）を行っており、医療・介護施設、研究機関、企業に向け販売を強化していく。
特に、大手企業ではESG視点や健康経営視点で“社員の健康を守る”ことが重要視されており、大口需要やリピート需要として大いに期待されている。
(4) 海外企業とのアライアンス活動の強化同社は、2019年10月にMBCとガンマ・デルタT細胞培養加工技術のライセンス契約を締結し、技術移転を完了した。
この技術を用いたがん免疫細胞治療は台湾当局の承認後、MBCが提携する医療機関である新光醫院が台湾当局へ申請している。
これにより、台湾のがん患者が現地医療機関で同社の細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療を受診・治療できる環境が整備される見通しである。
また、世界各国の医療法制度に応じて現地の医療機関に再生・細胞医療が健全に提供されるよう、同社が培った技術と経験を積極的にライセンス供与していく。
さらにコロナ禍の影響でインバウンド患者が入国できず減少傾向にあるが日本での治療を待ち望んでいる多数の患者もおり、同社は日本で円滑に受診・治療できる仕組みを構築していくとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）