■要約デリカフーズホールディングス (T:3392)は外食・中食・コンビニエンス業界向けにカット野菜、ホール野菜を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手。
野菜の機能性に早くから着目し、農産物の分析研究で国内随一のデータベースを蓄積しており、これら研究成果を生かした野菜を中心とするメニュー提案力、業界トップの衛生品質管理体制や安定した物流体制を強みに市場シェアを拡大している。
1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要2021年3月期第2四半期累計の連結業績は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）における政府の緊急事態宣言発出を受け、外食業界の市場が急激に冷え込み、また顧客先で店舗を閉店・縮小する動きもあったことで、売上高が前年同期比31.3%減の14,042百万円と大きく減少し、経常損失1,015百万円（前年同期は373百万円の利益）を計上することとなった。
同社では収益回復を図るため、グループ工場の人員最適化や経費削減に取り組み、また、緊急事態宣言解除後は緩やかながらも売上高も回復に向かうと同時に、好天に恵まれたことで仕入率も改善したことから、2020年9月単月で見ると経常利益は63百万円の黒字を達成、前年同月比でも204.2%増益に転じている（10月単月の経常利益は95百万円の黒字、同206.7%増益）。
売上高については前年同月比で13.8%減、金額ベースで468百万円の減少だったことから、損益分岐点はこの半年間で5億円程度引き下げることに成功したと言える。
特に、工場の人員最適化がグループで標準化できたこと、並びに生産ラインの効率化が進んだ効果は大きく、今後、売上高が元の水準に戻った際には、利益率はさらに向上しているものと期待される。
2. 2021年3月期の業績見通し及び収益回復に向けた事業戦略2021年3月期の業績見通しについては、コロナ禍が続いており、業績への影響がどの程度続くか不透明なことから、引き続き未定としている。
こうしたなか、今後の重点施策として、既存事業の安定化に加えてBtoC、DtoC事業の本格的な展開によって事業を再成長軌道に乗せていく方針を打ち出している。
既存の外食業界向けについては、業態別ポートフォリオを見直し（ファストフード業界を強化）、コロナ禍の影響を最小限に食い止めるほか、新規顧客の開拓並びに既存顧客との取引深耕を進めていく。
これら取り組みについては既に成果も出ており、新規顧客の開拓並びに既存顧客の取引深耕で年間約20億円程度の売上増が見込める状況になっている。
一方、外食以外の分野への販路拡大についても、スーパーの総菜向けカット野菜やCVS向けカットフルーツなどの新規受注を獲得している。
また、BtoC・DtoC事業についても2021年3月期第2四半期以降、「ベジマルシェ」ブランドで自社ECサイトを立ち上げノウハウを蓄積してきたが、2020年12月より本格展開を見据えて、「青果日和」ブランドをオープンした。
2020年9月に合弁で設立した(株)青果日和研究所が運営していく。
全国の契約農家から調達する野菜を厳選して「青果BOX」（15品目以上の詰め合わせ）として定期販売するほか、アパレルや雑貨など異業種企業とのコラボレーションも展開していく予定にしている。
3. コロナ禍を機に対象市場を拡大し、成長ポテンシャルが高まるコロナ禍によって同社の業績は大きなダメージを受けたものの、これを機に対象市場を従来の外食・中食向けから、BtoC、DtoC市場にも本格展開していく決断を下したことは、結果的に同社の成長ポテンシャルを高めたという点において、弊社では前向きに評価している。
特に、DtoC事業については規模が大きくなれば既存事業よりも高い収益性が期待でき、今後、ブランドの認知度向上に向けたプロモーション展開をどのように進めていくかが注目される。
そのほか、宅食・給食向けについても顧客獲得が進んでおり、今後売上拡大が見込まれる。
宅食については、2020年11月にワタミ (T:7522)と業務提携し、ワタミの長崎工場の資産譲渡契約を締結したことを発表している。
2021年1月以降、「ワタミの宅食」サービスを通じて「青果物BOX」を販売するほか、長崎工場にてミールキット商品等の開発・製造・販売事業を受託する。
既存事業の取り組みと、これら新規事業が順調に立ち上がれば2022年3月期には、売上高で2020年3月期並みの400億円規模まで回復することは十分可能と見られる。
それ以降もDtoC事業など新規市場の成長が加わることで、従来よりも成長スピードが加速していくものと期待される。
■Key Points・2021年3月期第2四半期累計業績はコロナ禍で損失を計上するも、2020年9月単月では黒字化を達成するまでに回復・新規事業となるDtoC事業のECサイト「青果日和」をオープン。
2020年12月に本格運用開始・外食業界向けは業態別ポートフォリオの組み換えを推進、BtoC、DtoC事業への進出により中期的な成長ポテンシャルは一段と高まる（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）