［１１日 ロイター］ - １１日の米国株式市場で短文投稿サイトのツイッターが一時１２％急落し、時価総額が５０億ドル近く吹き飛んだ。株価はその後も６％安で推移。同社がトランプ大統領の個人アカウントを永久停止したことを受け、今後ソーシャルメディアに対する規制が強まるのではないかという懸念が広がった。
ツイッターはトランプ氏のアカウント停止について「暴力をさらに扇動するリスクがあった」と説明。ただ、一部の共和党支持者らは、今回の措置がトランプ氏の表現の自由を制限するものと批判しているほか、ドイツ政府も表現の自由には根本的な重要性を伴うことから、ツイッターの対応は問題だと指摘している。
ツイッター上でトランプ氏のフォロワーは８８００万人超に上っていた。ＴＳロンバードの戦略部長、アンドレア・チチョーネ氏は「トランプ氏が非常に大勢の忠実なフォロワーを抱えていたことを考えると、トランプ氏の投稿が永久に制限されれば目玉の多くが失われることになる」と指摘した。
ソーシャルメディア各社は、大統領支持者による６日の議事堂乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントを規制。フェイスブックは、少なくとも政権移行が終了するまでは凍結する方針を示している。フェイスブック株はこの日２．８％安。
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