［東京 １７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６５円０４銭安の３万０２０２円７１銭となり、３営業日ぶりに反落した。日経平均は前日までの２営業日で９００円以上上昇したこともあり、短期間での急騰による過熱感が意識され、朝方からマイナス圏での推移となった。
ＴＯＰＩＸは０．４１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４４２７億円。東証３３業種中、石油・石炭製品、鉄鋼、空運業、鉱業など１４業種は値上がり。一方、ゴム製品、精密機器、不動産業、電気機器など１９業種は値下がりした。
市場からは「日経平均はまだ上昇過程にあるとは思うが、やはり、ここのところの急上昇を受けて利益確定売りが先行している」（国内証券）との声が聞かれた。
また、今後については「ワクチンの普及率や長期金利の動向が相場のチェックポイントになる。経済が正常化に向かえば、低金利が長く続くとも限らず、金利の動向は注視が必要だ」（ＳＢＩ証券・投資調査部長、鈴木英之氏）との指摘もある。
個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが一時ストップ高となったほか、マネックスグループ、ＫＮＴ─ＣＴホールディングスなどが値上がり。
一方、曙ブレーキ工業は４％超安となった。１６日に、自動車ブレーキ部品の検査データを書き換えるなどの不正行為があったと発表したことが嫌気された。
東証１部の騰落数は、値上がりが１１７３銘柄に対し、値下がりが９１６銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。