［東京 １９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６１円９５銭安の２万９９５４円８０銭となり反落した。オーバーナイトの米国株式市場で、米長期金利の上昇を嫌気して主要３指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、寄り付きで３１２円１８銭安の２万９９０４円５７銭で安値を付けた。その後は日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードが強まり、日経平均は３万円近辺でのもみあいが継続した。
１８日の米国株市場では、主要３指数が反落。ナスダック総合は３％安と２月２５日以来の大幅な下落率を記録した。米１０年債利回りが１．７５％を上回り、１４カ月ぶりの高水準となったことが嫌気されたほか、欧州の新型コロナウイルス感染再拡大が重しとなった。
市場では「この後、日銀政策決定会合の結果を控えているが、事前の観測報道を織り込んでいることもあり、マーケットは冷静な反応を見せ、無難通過となるのではないか。前日の米国株式市場はさえなかったが、時間外取引での米株先物はプラス圏、日経平均も３万円近辺を維持している。出遅れ株への物色も継続しており、警戒感はあまりない」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは９日ぶりに反落し、０．３７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４４７７億９８００万円。東証３３業種中、鉱業、その他製品、石油・石炭製品などの２２業種は値下がり。銀行株、海運業、保険業などの１１業種は値上がりとなっている。
個別では、銀行株が総じてしっかり。千葉興業銀行が東証１部の値上がり率トップとなったほか、大光銀行、岩手銀行も６％超高。１８日の米国株式市場で、米１０年債利回りが１４カ月ぶりの高水準となったことなどが材料視された。市場からは「銀行は金利上昇の恩恵を受けやすい業種で、中長期的に収益が拡大するとの期待から買いが先行しているようだ」（国内運用会社）との声が聞かれた。
そのほか、半導体関連は総じて軟調。東京エレクトロン、アドバンテストは２％超安、信越化学工業、ＳＵＭＣＯはともに１％超安となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１００１銘柄、値下がりが１１１４銘柄、変わらずが７９銘柄だった。