［東京 ９日 ロイター］ - イオンは９日、２０２６年２月期を最終年度とする中期経営計画において、デジタルとアジアシフトをさらに加速させる方針を示した。２６年２月期のデジタル売上高は１兆円（２０年２月期は７００億円）に大幅に拡大させるほか、２０年２月期には２０％だった海外営業利益比率も２５％に引き上げる。
２６年２月期の営業収益は１１兆円、営業利益は３８００億円、ＲＯＥ（株価収益率）７％（２０年２月期は２．５％）などの目標も示した。
吉田昭夫社長は会見で、デジタル進化はグループで最も重要だとし、Ｅコマースやネットスーパー、セルフレジ、店舗オペレーションの効率化、顧客データの活用などを進める考えを示した。デジタル売上高は「国内リアル小売りでトップクラスを目指す」と述べ、 価格競争に陥らず、競争力を高めるうえで重要と位置付けるプライベートブランド（ＰＢ）は現行の倍増の２兆円を目指す。
アジアでは、５年間でイオンモールを２０店舗出店。営業利益は１９年度比２倍強に伸長させる。
投資はこれまでと同水準の年４０００億円―４５００億円を継続するが、投資先は、デジタルや海外の新店投資中心に振り向ける。
＜２１年度営業益はコロナ前水準へ＞
２０２２年２月期の連結営業利益は２０００億円―２２００億円となる見通し。前年比では３２．８％増―４６．１％増となる。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前期に比べて改善を見込み、予想の上限ならば、コロナ前の２０年２月期の２１５５億円水準に戻る。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト８人の通期営業益予想の平均値は２１９７億円となっている。
吉田社長は「去年の秋口から消費者の価格感度は上がった」と述べ、２極化が進んでいるとの認識を示した。
２１年２月期の連結営業利益は前期比３０．１％減の１５０５億円、純損益は７１０億円の赤字（前期は２６８億円の黒字）だった。２０年１２月―２１年２月に同社グループが保有する店舗に関わる固定資産の減損損失４６２億円を計上。これを含め、通期では特別損失１１２８億円を計上し、純損益は７１０億円の赤字と、前期の２６８億円の黒字から赤字転落した。
通期の営業利益は前期比３０．１％減の１５０５億円、営業収益は横ばいの８兆６０３９億円となった。
＊内容を追加しました。
(清水律子)