［上海 １０日 ロイター］ - 中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１０日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金１８０億元（２７億５０００万ドル）を科したと発表した。
アリババを巡っては、創業者の馬雲（ジャック・マー氏）が昨年１０月、国の規制制度を批判したことで、同グループは厳しい監視の対象になっている。
ＳＡＭＲは昨年１２月に開始した調査の結果、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行により、アリババが２０１５年から市場における支配的地位を乱用してきたと結論付けた。
徹底した改革によりコンプライアンス（法令順守）を強化し、消費者の権利を保護するよう指示した。
アリババは声明で、決定を受け入れるとともに命令を断行すると表明。また、コンプライアンス向上にも努めるとした。
独禁法違反としては中国で過去最高となる今回の罰金額は、同社の２０１９年売上高の約４％に当たる。
ＢＯＣＯＭインターナショナルの調査責任者、Hong Hao氏は、「市場では何らかの制裁が予想されていた。メディア資産の売却など、独禁法の調査以外の措置にも注意を払う必要がある」と述べた。
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