［１２日 ロイター］ - 米国防総省は、中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ） を米政府のブラックリストから除外する。裁判所の文書によると、双方は現在ある訴訟をこれ以上争うことなく終了させることで合意する。これにより、米企業がシャオミに投資する道が開かれる。
シャオミの広報担当者は最新の動向を注視していると述べるにとどめた。国防総省関係者のコメントは得られていない。
トランプ前政権下だった今年初め、国防総省はシャオミを中国軍関連企業に指定し、米国から同社への投資を制限するブラックリストに加えた。
シャオミはこれを不服としてすぐに米連邦地裁に提訴。地裁は３月、ブラックリストへの追加は手続きに「深刻な不備」があったとして、仮差し止め命令を出した。
トランプ政権は２０１９年に中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を事実上の禁輸リストに指定した。同社は米国の技術を利用できなくなり、スマートフォン部門が大打撃を受けた。
国防総省はその後、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）もリストに追加している。
中国の半導体セクターの動向に詳しい香港城市大学のダグ・フラー教授は、シャオミをブラックリストから除外するのは、前政権の行き過ぎた中国政策を是正したいバイデン政権にとって比較的容易な措置だと指摘。「シャオミを中国軍関連企業とみなすのは、ばかげている。しかし、安全保障面や新彊問題で妥当な懸念がある企業は難しいだろう」と述べた。