［ロンドン １日 ロイター］ - 欧州の金融機関や投資会社などで構成する欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）は１日、欧州連合（ＥＵ）域内の株式取引の大部分は証券取引所で行われており、金融機関の代替取引システムが占める割合は比較的小さいとの報告書を公表した。
ＥＵが株式・債券取引規則の見直しを進める中、証取の主要顧客である金融機関や資産運用大手が証取と対抗すべく代替取引システムを提供している。ＡＦＭＥは報告書で、証取による「支配的地位を永続させる」動きをけん制した。
欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）はこれまでに、株式取引のほぼ半分が取引所外で行われていると試算。これを受けて証取は、代替取引システムへの規制強化を求めていた。
コンサルティング会社オクセラがＡＦＭＥの委託を受けてまとめた報告書は、株式取引の８３％は証取などの透明性が完全に確保されたプラットフォームで行われており、金融機関の取引システムなどの代替プラットフォームが占める割合は１７％にとどまった。
オクセラは、実情をよりよく反映するため、取引所外取引に占める割合は大きいが総じて価格決定を伴わない「テクニカル取引」は除外したと説明した。
ＡＦＭＥのアダム・ファルカス最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書で、ＥＳＭＡが公表する未加工データは取引の実態を正確に捉えてないにもかかわらず政策決定に影響を与える可能性があり、株式取引における証取の支配的地位を永続させかねないことが報告書で明らかになったとコメントした。
取引データを巡る意見対立を受け、ＥＵの欧州委員会は第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）の見直しで決定を下す前に、膨大な取引データを掘り下げる考えを示している。
欧州の取引所外取引は、英ＥＵ離脱前は英国で大半が行われていたが、昨年末の完全離脱でロンドンからオランダ・アムステルダムへの移行が進み、現在はアムステルダムが域内最大の株式取引センターとなった。