［１５日 ロイター］ - 米シティグループのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１５日、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、力強い景気回復が見込めるものの、法人向け事業の低迷やコスト増加が収益を圧迫する可能性があるとの見方を示した。
メイソン氏は、消費者主導の回復が見込めるとし、ワクチン接種の進展が主に回復を後押ししていると説明した。
ただ、下期に個人向け融資は回復するものの、法人向け融資が年内大きく上向くことはないとの見通しを示した。さらに、投資銀行や富裕層向け事業などへの投資を継続しているため、コストが増加する可能性があると述べた。
撤退予定のアジア、欧州、中東、アフリカ地域の消費者向け（リテール）銀行業務については、来月にかけて買い手候補から回答を得られるとの見方を示した。
シティは今年４月、オーストラリア、中国、インドを含む１３の市場で消費者向け業務から撤退すると発表した。