［ロンドン １２日 ロイター］ - 世界の大手金融機関による外国為替取引の不正疑惑で、巨額の損害賠償を請求する訴えを集団で起こせるか否かについての審理が１２日、英競争審判所（ＣＡＴ）で５日間の日程で始まった。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０１９年、外為取引をめぐる２件のカルテルに関与したとして、ＪＰモルガンやシティグループ、バークレイズ、ナットウエスト、三菱ＵＦＪ銀行に計約１０億ユーロ（１２億ドル）の制裁金を科した。英国の集団訴訟では、カルテルの存在を欧州委に通報したＵＢＳを含む６行に賠償を求める構え。
欧州委によると、各行は２００７年─１３年、顧客の注文情報や取引価格などを共有していた。 英年金規制当局のマイケル・オヒギンズ前委員長と、英競争・市場庁（ＣＭＡ）のフィリップ・エバンズ前審議委員長がそれぞれ集団訴訟を率いると主張。しかし、ＣＡＴの判事は１９年、集団訴訟の代表は１人に限定されるという判断を示している。