［２２日 ロイター］ - 中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）が６月に米ニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を実施したことを受け、中国当局が厳しい罰則を検討していると、ブルームバーグ（ＢＢＧ）が２２日に報じた。
ＢＢＧが関係筋の話として伝えたところによると、当局者らは、中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）が難色を示したにもかかわらず滴滴がＩＰＯに踏み切ったことを、当局に対する挑戦と受け止めている。
当局は罰金や一部事業の停止、国有資本の投入などさまざまな措置の可能性を検討しているという。
滴滴はロイターの取材に現時点で応じていない。
２２日の米株式市場で同社株は１１％下落した。
ＣＡＣは先週、サイバーセキュリティー関連の調査のため、ＣＡＣや公安省など少なくとも７当局が滴滴に調査チームを派遣したと発表した。