［２６日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは２６日、同社が昨年引き渡した商用ジェット機について、２０年以上に及ぶ耐用期間中に１機当たり二酸化炭素（ＣＯ２）換算で平均１００万トンの温室効果ガス排出につながると報告した。
投資家や環境活動家の間では、企業のＣＯ２対策に関するデータを求める声が強まっており、今回のボーイングのように、顧客の製品利用に伴う排出量（スコープ３）の情報を開示する企業が増えている。
欧州の航空機大手エアバスも２月に同様のデータを公表した。
ボーイングとエアバスが昨年引き渡したジェット機の耐用期間中の総排出量は、ＣＯ２換算で６億トンとなる見通し。新型コロナウイルスの流行で引き渡しが減ったため、推定排出量も減少した。
ボーイングのデーブ・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社初のサステナビリティー報告書で「製品のライフサイクルのあらゆる段階で環境への影響を大幅に減らしていく」と表明。２０３０年までには、サステナブル航空燃料だけでジェット機を運航できるようになるとの見通しを改めて示した。