日本株の売買高の7割を占める海外投資家が、7月上旬からの株価下落を主導している。
UBSグローバル・リサーチの金融アナリストが金曜日に発表したレポートによると、2024年初めから7月中旬まで約2兆9000億円（200億ドル相当）の日本株を買っていた海外投資家たちは、この3週間で逆に日本株を売り越した。
その結果、8月2日現在で累計400億円（2億7500万ドル）相当の日本株を売却し、ネットの売り手となっている。
しかし、もう少し詳しく見てみると、これらの投資家が日本株に対するポジティブな見方を完全に捨てたわけではないことがわかる。売り越しに転じたとはいえ、株式への直接投資は前年から継続しており、中期的な市場に対するポジティブな見通しを示している。
むしろ、株価指数先物の売り越しとなっており、短期的な相場牽引力への疑問、円相場の大幅な変動への懸念、世界的な景気不透明感などが影響していると思われる。
これとは対照的に、日本と日本企業を拠点とする投資家は、この不安定な時期に対照的な戦略をとった。現地の個人投資家は株式の純購入を行い、日本企業は年度初めに発表した大規模な自社株買いを一貫して実施している。
「確かに、ここ数週間の株式市場の変動は予想外であり、急激な円高が日本株の利益の可能性を減らしたことは無視できない」とアナリストは述べている。
円相場の変動や世界的な投資マインドなど、現在の不確定要素が予測可能になれば、海外投資家は現金の保有から株式への投資を増やすようになるとUBSグローバル・リサーチのアナリストは予想している。
特に、日本企業の継続的な収益と株主資本利益率（ROE）の向上が円切り下げから注目されるようになれば、日本株の価値が一貫して上昇する可能性がある。
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