Apple (AAPL) が開示した内容:
2016年8月30日、欧州委員会(以下「委員会」)は、アイルランドがApple Inc.(以下「当社」)に対し、1991年と2007年に当社の2つの子会社のアイルランド支店の利益配分に関する税務意見を提供することで国家援助を行ったとする決定(以下「国家援助決定」)を発表しました。国家援助決定では、アイルランドに対し、2003年6月から2014年12月までの期間について当社から追加の税金を算出し回収するよう命じました。2015年1月から施行されたアイルランドの法改正により、その日以降の税務意見の適用は廃止されました。当社とアイルランドは国家援助決定に対し、欧州連合司法裁判所の総務裁判所(以下「総務裁判所」)に上訴しました。2020年7月15日、総務裁判所は国家援助決定を無効としました。2020年9月25日、委員会は総務裁判所の判決に対し欧州司法裁判所(以下「ECJ」)に上訴し、2023年5月23日に審理が行われました。
2024年9月10日、ECJは総務裁判所の2020年の判決を破棄し、委員会の2016年の国家援助決定を確認したと発表しました。その結果、当社は2024年9月28日に終了する第4四半期に、最大約100億ドルの一時的な法人税費用を計上する見込みであり、これにより当四半期の実効税率が上昇する見通しです。
本四半期報告書に記載された情報は予備的なものであり、当社が第4四半期の最終結果を報告する際には実際の結果が異なる可能性があります。
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