［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米上院議員らは２８日、３月に成立した総額１兆９０００億ドルの「米国救済計画法」の資金について、中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など安全保障上の脅威と見なされる通信機器会社の製品の購入に使用することを禁止すべきとし、関連法案を提出すると表明した。
共和党のトム・コットン議員と民主党のマーク・ワーナー議員は、国内の通信ネットワークを弱体化させるために資金を使うようなことがあってはならないと指摘。ワーナー氏は「救済計画法に基づき、全米の州で高品質かつ手頃な価格の高速インターネット計画が立案される中で、ネットワークの安全性が犠牲にならないことを確認しなければならない」と述べた。
ファーウェイやＺＴＥからのコメントは得られていない。