［ワシントン ２日 ロイター］ - 米上院で審議中の１兆ドル規模のインフラ投資法案には、飲酒運転を防ぐための技術導入を当局に義務付ける条項が盛り込まれている。
法制化は、飲酒運転根絶を目指す団体「Mothers Against Drunk Driving」や自動車保険業界、一部のアルコール業界団体の支持を得ている。
米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）の昨年の調査によると、飲酒運転を防ぐアルコール検知システムにより、年間９０００人以上の命を救うことが可能。ただ、検知技術が普及するのに十分な精度があるかや、どの技術を採用するかといった課題が残っている。
上院の法案は「自動車運転者の状態を受動的にモニターし、飲酒で能力が阻害されている可能性を正確に識別する」必要があるとしており、具体的な技術は特定していない。