［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスの感染が再度拡大する中、大手エネルギー会社が相次いで従業員にワクチン接種を義務付ける方針を打ち出した。
シェブロンとバレロ・エナジーは一部の従業員、もしくは新規雇用された従業員に対する接種を義務化するほか、石油・天然ガスのヘスは、メキシコ湾岸の施設で勤務する従業員に対し１１月１日までに接種を済ませるよう要請した。ヘスは声明で新型コロナのデルタ変異株の「感染力が強い」ことと、国内感染者数の増加を指摘した。
このほか、石油サービス大手シュルンベルジェは先週、派遣する従業員にワクチン接種を義務付けるか、新型コロナ検査を実施するよう顧客企業から要請があったと明らかにしている。
ピッツバーグ大学公衆衛生大学院で疫学を専門とするウェンディ・キング准教授がオンライン形式で実施した調査によると、米国ではエネルギー業界と建設業界の従業員の間でワクチン接種率が最も低かった。５月に実施された調査によると、ワクチン接種に消極的と回答した割合がコンピューター関連など専門職の間で７．３％だったのに対し、原油掘削・建設業の従業員の間では約４５％に上った。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式承認。
ニューヨーク市のデブラシオ市長はこの日、市内の公立学校の教員らにワクチン接種を義務付けると発表した。
ニュージャージー州のマーフィー知事も、教職員を含む全ての州職員にワクチン接種、もしくは定期的なコロナ検査を義務付ける方針を表明した。
シカゴやロサンゼルス、ワシントン州でも学校関係者へのワクチン接種を義務化している。