■経済産業省が推進する「アジアＤＸ促進事業」に採択
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）グループの富士フイルム株式会社は、新興国向け健康診断サービス事業における新たな取り組みとして、画像診断支援ＡＩ技術の有効性実証に向けた検証事業を９月１０日からインドで開始すると発表した。
同事業は、２０２１年２月に同社がインドに開設した健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を活用して行う。同事業は、日本企業がデジタル技術を生かしながら、経済発展著しいアジア新興国の社会課題解決に貢献する活動として高い評価を受け、経済産業省が推進する「アジアＤＸ促進事業」に採択された。
■新興国の健診サービス事業をさらに加速
同社は、２０２１年２月に新興国での健康診断サービス事業を開始し、その第一弾として、がん検診を中心とした健診センター「ＮＵＲＡ」をインドのベンガルールにオープンした。「ＮＵＲＡ」では、高精細な診断画像を提供する当社の医療機器やＡＩ技術を活用した医療ＩＴシステムなどで医師の診断をサポートし、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供している。これまでに、ベンガルールを中心としたエリアに在住の方や近隣企業・医療施設関係者など、２０代～８０代までの幅広い年齢層の顧客に受診し、スピーディーかつ高品質なサービス内容に対して高い評価を得ている。
今回開始する検証事業では、２０２２年１月までに、ＮＵＲＡ受診者のうち２０００人分の胸部ＣＴ画像データを対象として、ＡＩ技術を活用した画像診断支援機能を用いた検診が病変の見落としの防止や読影スピード向上につながることを検証する。具体的にはＮＵＲＡで撮影したＣＴ画像に対し、画像診断支援ＡＩ技術を活用して医師が読影した結果と、別の医師が画像診断支援ＡＩ技術を活用せずに読影した結果を比較し、診断結果とスピードの差異を分析する。これらの分析結果を元に、ＡＩ技術によって見落としを防止しつつ医師の読影ワークフロー全体にかかる時間を削減する効果を実証し、新興国において限られた医療リソースでも効果的に健診サービスの展開が可能であることを実証する。また、新興国の健診サービス向けに、ＣＴ画像から腹部（腎臓・肝臓・胆のう）の異常検出を支援する新たなＡＩ技術の開発も行う。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）