［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４１円８２銭安の２万９４４２円１４銭となり、大幅に続落した。米国市場で金利が上昇し株価が大幅安となったことを嫌気し、朝方に大幅安で始まった後も徐々に下げ幅を広げ一時８００円超安となった。米債務上限問題への警戒感も強まった。
前日の米国株式市場は大幅安だった。インフレの高止まりや米債務上限問題を巡る懸念が深まる中、米債利回りの上昇を嫌気し幅広い銘柄に売りが広がった。主要３指数はいずれもほぼ２％かそれ以上値を下げ、金利に敏感なテクノロジー関連株の下落が目立った。
東京市場では、配当権利落ちに加え、米株安の流れを受けて幅広く売られた。大幅に下げて始まった後も上値は重く、上海株や香港株が軟調に推移する中、前引けにかけて８００円超安へと下げ幅を広げる場面もあった。
市場では、年末や年度末に向けた先高観は変わらないものの９月の上昇ペースが早かったとの見方は多く「ここで無理をするより、いったん調整が入った方が上昇トレンドは持続しやすい」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８０４９億７１００万円と膨らんだ。東証３３業種では３１業種が下落。下落率上位には、精密機器、電気機器、保険業などが並んだ。値上がりは空運業と海運業の２業種だった。
米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が３．８％と大きく下落し、東京市場でも値がさの半導体関連株の下げが目立った。東京エレクトロンとアドバンテストの２銘柄で、日経平均を約１３０円押し下げた。
一方、空運や鉄道、旅行関連、外食といったリオープン（経済再開）に関連した銘柄の一角がしっかりだった。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向や緊急事態宣言の解除を踏まえ経済正常化への期待感が支援し、ＡＮＡホールディングス、エイチ・アイ・エス、東海旅客鉄道、ワタミなどが上昇した。
東証１部の騰落数は、値下がりが１８９９銘柄と全体の８７％を占めた。値上がりは２１３銘柄、変わらずは４２銘柄だった。