霞ヶ関キャピタル (T:3498)は30日、国内大手事業会社と、物流施設開発事業を行う合弁会社の設立に向け、基本合意書を締結し、事業化に向けた検討を進めることを発表した。
資本金は1億円(予定)、出資比率は霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％(設立時当初は、同社100％拠出にて資本金１億円で設立し、合弁契約締結後2021年12月末日までに同社持分の34％を本件パートナー企業に譲渡予定)。
本合弁会社を通じて、両社は、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進ならびに、人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設の開発に取り組んでいく。
さらに、同社が有する物流施設の開発に関するノウハウ、冷凍冷蔵倉庫開発における知識、リーシング力、および物流事業拡大の支えとなる豊富な人材と、本件パートナー企業が有する物流投資にて培った知見、豊富な資金力を組み合わせることで、日本を代表する物流施設開発会社を目指す。
同社は設立後3年間で総事業費2,000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指す。
なお、本件パートナー企業は当該事業に対して300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図しており、金融機関からのノンリコースローンと合わせて事業資金に充当することを計画している。
本合弁会社は、当該事業において生じる開発利益の一部を中期的に取り込んでいく予定。
資本金は1億円(予定)、出資比率は霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％(設立時当初は、同社100％拠出にて資本金１億円で設立し、合弁契約締結後2021年12月末日までに同社持分の34％を本件パートナー企業に譲渡予定)。
本合弁会社を通じて、両社は、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進ならびに、人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設の開発に取り組んでいく。
さらに、同社が有する物流施設の開発に関するノウハウ、冷凍冷蔵倉庫開発における知識、リーシング力、および物流事業拡大の支えとなる豊富な人材と、本件パートナー企業が有する物流投資にて培った知見、豊富な資金力を組み合わせることで、日本を代表する物流施設開発会社を目指す。
同社は設立後3年間で総事業費2,000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指す。
なお、本件パートナー企業は当該事業に対して300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図しており、金融機関からのノンリコースローンと合わせて事業資金に充当することを計画している。
本合弁会社は、当該事業において生じる開発利益の一部を中期的に取り込んでいく予定。