［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - アマゾン、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックといった米巨大テック企業の影響力を低下させることを目的とする欧州連合（ＥＵ）のルール案について、クラウドコンピューティング企業による反競争行為の可能性をあるとして、規制対象に入れるべきとする研究報告が２６日、公表された。
ＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）案を巡っては、一部欧州議会議員から、クラウド企業には手ぬるい可能性が指摘されていた。
市場リサーチ会社スタティスタによると、第２・四半期のクラウドサービスで首位はアマゾン傘下のＡＷＳで、マイクロソフトのアジュール、グーグルクラウドと続いた。このほかＩＢＭ、アリババ、セールスフォース、オラクルなどもクラウド事業を展開している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）競争委員会のフレデリック・ジェニー委員長によると、報告書はクラウドサービスを利用する約２５社に聞き取りを行った。一部企業は、他社に乗り換えた場合などで利用者側に負担が生じる不公平なライセンス規約を指摘。またクラウドインフラとソフトウエアを組み合わせて提供し、他社製品の価格が高くなったり見劣りするなどで導入が難しくなるとの懸念も出た。
報告書は、新ルールはソフトウエアのライセンスも規制の対象にすべきとしている。
グーグル、オラクル、ＳＡＰはコメントを差し控えた。マイクロソフトとアマゾンのコメントは得られていない。