TOKAIホールディングス (T:3167)は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比6.9%増の960.60億円、営業利益は同4.2%減の52.23億円、経常利益は同3.9%減の52.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.4%減の22.81億円となった。
当第2四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から26千件増の3,125千件、TLC会員サービスの会員数は同44千件増の1,023千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比8.1%増の361.53億円、顧客獲得費用の増加等により営業利益は同39.0%減の6.35億円となった。
LPガス事業については、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第2四半期累計期間で需要家件数は16千件増加し697千件となった。
また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は307.12億円（前年同期比10.3%増）となった。
都市ガス事業については、当第2四半期累計期間で需要家件数は4千件増加し67千件となったが、原料費調整制度の影響等により、売上高は54.40億円（同2.6%減）となった。
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比36.2%増の123.61億円、営業利益は同40.8%増の3.41億円となった。
M&Aによるグループ会社の増加に加え、リフォームや建築工事などの受注案件についても増加した。
CATV事業の売上高は第1四半期連の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示を見直したことで、前年同期比2.5%減の160.81億円となったが、営業利益は顧客件数の増加により同9.9%増の26.28億円となった。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めた。
また新規顧客獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ、放送サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し881千件、通信サービスの顧客件数は同11千件増加し333千件となった。
情報通信事業の売上高は前年同期比0.7%増の253.02億円、営業利益は同22.0%増の17.26億円となった。
コンシューマー向け事業について、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイルについては価格面や固定回線とのセットプラン等サービスを充実させ、顧客獲得を推進した。
これら施策によりISP顧客が7千件減少の725千件、LIBMOについては前年度末から1千件増加し54千件となった。
販路拡大を着実に進め、これまでの顧客純減傾向に歯止めをかけているが、サービス単価が下がり、売上高は122.40億円（同6.9%減）となった。
法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は130.61億円（同9.0%増）となった。
アクア事業の売上高は前年同期比0.9%増の39.13億円、顧客獲得費用の増加により営業利益は同88.1%減の0.32億円となった。
大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から3千件増加し165千件となった。
その他の売上高は前年同期比22.9%増の22.48億円、営業損失は1.14億円（前年同期は1.40億円の損失）となった。
介護事業については、利用者数増加により売上高は6.57億円（同0.3%増）となった。
造船事業については、船舶修繕の隻数が増加し、売上高は8.54億円（同29.5%増）となった。
婚礼催事事業については、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は2.81億円（同150.5%増）となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の2,070.00億円、営業利益が同0.1%増の152.40億円、経常利益が同0.1%増の153.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の88.30億円とする期初計画を据え置いている。
売上高は前年同期比6.9%増の960.60億円、営業利益は同4.2%減の52.23億円、経常利益は同3.9%減の52.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.4%減の22.81億円となった。
当第2四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から26千件増の3,125千件、TLC会員サービスの会員数は同44千件増の1,023千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比8.1%増の361.53億円、顧客獲得費用の増加等により営業利益は同39.0%減の6.35億円となった。
LPガス事業については、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第2四半期累計期間で需要家件数は16千件増加し697千件となった。
また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は307.12億円（前年同期比10.3%増）となった。
都市ガス事業については、当第2四半期累計期間で需要家件数は4千件増加し67千件となったが、原料費調整制度の影響等により、売上高は54.40億円（同2.6%減）となった。
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比36.2%増の123.61億円、営業利益は同40.8%増の3.41億円となった。
M&Aによるグループ会社の増加に加え、リフォームや建築工事などの受注案件についても増加した。
CATV事業の売上高は第1四半期連の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示を見直したことで、前年同期比2.5%減の160.81億円となったが、営業利益は顧客件数の増加により同9.9%増の26.28億円となった。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めた。
また新規顧客獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ、放送サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し881千件、通信サービスの顧客件数は同11千件増加し333千件となった。
情報通信事業の売上高は前年同期比0.7%増の253.02億円、営業利益は同22.0%増の17.26億円となった。
コンシューマー向け事業について、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイルについては価格面や固定回線とのセットプラン等サービスを充実させ、顧客獲得を推進した。
これら施策によりISP顧客が7千件減少の725千件、LIBMOについては前年度末から1千件増加し54千件となった。
販路拡大を着実に進め、これまでの顧客純減傾向に歯止めをかけているが、サービス単価が下がり、売上高は122.40億円（同6.9%減）となった。
法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は130.61億円（同9.0%増）となった。
アクア事業の売上高は前年同期比0.9%増の39.13億円、顧客獲得費用の増加により営業利益は同88.1%減の0.32億円となった。
大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から3千件増加し165千件となった。
その他の売上高は前年同期比22.9%増の22.48億円、営業損失は1.14億円（前年同期は1.40億円の損失）となった。
介護事業については、利用者数増加により売上高は6.57億円（同0.3%増）となった。
造船事業については、船舶修繕の隻数が増加し、売上高は8.54億円（同29.5%増）となった。
婚礼催事事業については、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は2.81億円（同150.5%増）となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の2,070.00億円、営業利益が同0.1%増の152.40億円、経常利益が同0.1%増の153.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の88.30億円とする期初計画を据え置いている。