Abalance (T:3856)は15日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比409.8%増の98.05億円、営業利益は同9.2%減の3.54億円、経常利益は同19.0%減の2.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同344.6%増の8.55億円となった。
太陽光パネル製造事業の売上高は73.98億円、セグメント損失は0.29億円となった。
収益圧迫要因は期首時点である程度想定されており、すでに部材調達価格交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉といった施策を進めている。
VSUNは、ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能を有する拠点を持ち、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米国市場への販売も伸長している。
2021年5月以降、ベトナム現地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、グループのWWBを中心とした継続的支援、及び現地生産・勤務体制の見直しなどの措置を講じた。
7月以降には、各種制限等は緩和傾向となり、売上高は比較的堅調に推移した。
利益面では原油価格の高騰化や、海上輸送費の高騰化等が複合的に発生し、営業利益の大きな圧迫要因となった。
グリーンエネルギー事業の売上高は前年同期比26.3%増の21.64億円、セグメント利益は同0.6%減の5.01億円となった。
当第1四半期においては、新たに河口湖太陽光発電所が売電を開始したほか、長嶺ソーラーパーク、大和町・大衡村太陽光発電所、神戸市太陽光発電所、蔵波太陽光発電所等の開発過程にある発電所について、計画的に開発を推進した。
売電収入のほか、O&M収入も安定収益源として定着しており、本事業を推進した。
海外事業では、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省の2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、本案件を推進する予定。
IT事業の売上高は前年同期比45.5%増の0.09億円、セグメント利益は0.00億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。
Abitでは、自社製品「Knowledge Market（R）」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施した。
また、SDGsを志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進した。
光触媒事業の売上高は前年同期比7.2%増の0.24億円、セグメント利益は0.05億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。
日本光触媒センターでは、「光触媒LIFE」事業へのフランチャイズ、代理店の募集を一層強化した。
また、光触媒を活用した抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を市場投入している。
同製品は光触媒の働きにより、菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特長を有している。
更にハイラインの製品として、銀イオンを配合した「blocKINハイパー」の取扱いも開始した。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比30.1%増の350.00億円、営業利益は同2.9%増の14.00億円、経常利益は同12.6%増の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の8.58億円とする期初計画を据え置いている。
売上高は前年同期比409.8%増の98.05億円、営業利益は同9.2%減の3.54億円、経常利益は同19.0%減の2.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同344.6%増の8.55億円となった。
太陽光パネル製造事業の売上高は73.98億円、セグメント損失は0.29億円となった。
収益圧迫要因は期首時点である程度想定されており、すでに部材調達価格交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉といった施策を進めている。
VSUNは、ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能を有する拠点を持ち、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米国市場への販売も伸長している。
2021年5月以降、ベトナム現地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、グループのWWBを中心とした継続的支援、及び現地生産・勤務体制の見直しなどの措置を講じた。
7月以降には、各種制限等は緩和傾向となり、売上高は比較的堅調に推移した。
利益面では原油価格の高騰化や、海上輸送費の高騰化等が複合的に発生し、営業利益の大きな圧迫要因となった。
グリーンエネルギー事業の売上高は前年同期比26.3%増の21.64億円、セグメント利益は同0.6%減の5.01億円となった。
当第1四半期においては、新たに河口湖太陽光発電所が売電を開始したほか、長嶺ソーラーパーク、大和町・大衡村太陽光発電所、神戸市太陽光発電所、蔵波太陽光発電所等の開発過程にある発電所について、計画的に開発を推進した。
売電収入のほか、O&M収入も安定収益源として定着しており、本事業を推進した。
海外事業では、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省の2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、本案件を推進する予定。
IT事業の売上高は前年同期比45.5%増の0.09億円、セグメント利益は0.00億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。
Abitでは、自社製品「Knowledge Market（R）」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施した。
また、SDGsを志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進した。
光触媒事業の売上高は前年同期比7.2%増の0.24億円、セグメント利益は0.05億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。
日本光触媒センターでは、「光触媒LIFE」事業へのフランチャイズ、代理店の募集を一層強化した。
また、光触媒を活用した抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を市場投入している。
同製品は光触媒の働きにより、菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特長を有している。
更にハイラインの製品として、銀イオンを配合した「blocKINハイパー」の取扱いも開始した。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比30.1%増の350.00億円、営業利益は同2.9%増の14.00億円、経常利益は同12.6%増の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の8.58億円とする期初計画を据え置いている。