［香港 ２５日 ロイター］ - 中国規制当局の高官は２５日、中国企業が米市場で上場廃止にならないよう、米当局と協議していることを明らかにした。中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の国際問題担当高官が香港で開かれた会合で述べた。
トランプ大統領（当時）は２０２０年１２月、米国の監査基準を順守しない外国企業の米上場を廃止できる法案に署名した。同法では、３年連続で米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守できなければ、米国内の証券取引所での上場が禁じられる。
ＰＣＡＯＢと米政策当局者は長らく、米国で上場する中国企業の監査調書にアクセスできないことに不満を持っている。中国当局は、国家安全保障上の懸念を理由に、国内の監査会社による監査調書を海外の規制当局が調査することに、拒否反応を示している。
ＣＳＲＣ高官は「中国企業の米上場を廃止することは、当該企業のみならず、世界の投資家や米中関係にとって、良いことだとは思わない」と強調。
「監査問題を解決すべく、われわれは米側と非常に精力的に協議している。意思疎通は現在、円滑でオープンだ。上場廃止のリスクはあるが、それを回避すべく努力している」と語った。