［メルボルン ２４日 ロイター］ - 欧州の国際石油資本（メジャー）、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、グリーンエネルギー小売りのパワーショップ・オーストラリア買収を巡り批判が高まっている。
一部顧客は化石燃料会社の顧客になりたくないとして、他の再生可能エネルギー会社に乗り換えることも辞さないとしている。
シェルは２２日、インフラストラクチャー・キャピタル・グループと提携してパワーショップを７億２９００万豪ドル（５億２６００万米ドル）で買収し、オーストラリアの家庭電力市場に参入すると発表した。
パワーショップはニュージーランドの電力最大手メリディアン・エナジーの豪部門で、買収は２０２２年初めに完了の予定。
環境団体エンバイロンメント・ビクトリアは２４日、パワーショップとの６年にわたる提携を解消した。パワーショップの顧客らもソーシャルメディア（ＳＮＳ）で、他のグリーンエネルギー会社に乗り換えたと投稿し、競合他社を推奨した。
パワーショップは２２日にＳＮＳで、所有者が代わっても「顧客と地球へのコミットメントは変わらない」と投稿。同社の風力・水力発電の資産は残り、エネルギーは１００％カーボンオフセットになるとしている。
シェルの豪部門広報担当者は温室効果ガス排出について、２０３０年までにの絶対量を半分に削減し、５０年までに実質ゼロ達成を目指していると説明した。