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加賀電子が底堅い、国内営業車の78%を電動化済みとし「SDGs銘柄」の評価

発行済 2021-11-26 12:09
更新済 2021-11-26 12:35
© Reuters.  加賀電子が底堅い、国内営業車の78%を電動化済みとし「SDGs銘柄」の評価

■新中期計画、サスティナビリティ計画を発表、3ヵ年で売上高59%増を計画

 加賀電子<8154>(東1)は11月26日、取引開始後に3130円(55円高)まで上げたあとも底堅い相場を続け、日経平均500円安などの全体相場に逆行している。25日の午後、3ヵ年の「中期経営計画2024」と「サスティナビリティ中長期計画」などを発表し、サスティナビリティ計画では、すでに国内の営業車両の78.5%を電動化済みと公表。「SDGs銘柄」としての評価が高まる期待が出ている。

 「中期経営計画2024」(2023年3月期から2025年3月期)では、到達年度の連結売上高7500億円(2022年3月期から3ヵ年の成長率59.6%)、営業利益200億円(同33.3%)などをめざす。

 また、「サスティナビリティ中長期計画」では、事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組み、国内営業拠点での再生エネルギー導入割合を2024年に40%とし、30年には100%を計画。国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、FCV)への切り替えについては、足元で78.5%に達しており、2024年に85%、2030年に100%を計画する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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