バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第２四半期累計は大幅増収で赤字縮小した。計画比でも上振れて着地した。通期はサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。収益改善基調だろう。株価は１１月２４日に急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰したが、収益改善基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。
２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。
２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。
■２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３２．０％増の８億２４百万円、営業利益が１１百万円の赤字（前年同期は２億１１百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の赤字（同２億３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が３０百万円の赤字（同２億４６百万円赤字）だった。
営業赤字だったが、増収効果や海外サイバーセキュリティ事業（米国ＳＣＨ社）の固定費削減効果などで、前年同期比では２億円の増益となり、計画に対しては３２百万円上振れて着地した。営業外収益には解約金収入１０百万円、為替差益７百万円、営業外費用には持分法投資損失１４百万円、特別損失には固定資産減損損失５百万円を計上した。なお第２四半期末の自己資本比率は３２．２％となり、２１年３月期末に比べて１２．２ポイント上昇した。
セキュリティ事業は売上高が５０．４％増の３億８６百万円で、営業利益（全社費用調整前）が３２百万円（前年同期は１億０５百万円の赤字）だった。売上面では、セキュリティトレーニング部門において、第１四半期に大阪アリーナと名古屋アリーナを販売し、第２四半期も保守売上・サブスクリプション売上を積み上げた。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野の売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。利益面では増収効果に加えて、米国ＳＣＨ社の固定費削減も寄与した。
マーケティング事業は売上高が８．３％増の２億１２百万円で、営業利益が５６百万円の黒字（同３２百万円の赤字）だった。マーケティングリサーチ部門で主要顧客の放送局を中心としたリサーチ業務が堅調に推移し、セールスプロモーション・広告代理部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字だった。
通期予想は据え置いた。第２四半期累計は計画比で上振れたが、第４四半期偏重の収益特性を考慮した。ただし通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が順調に拡大する見込みだ。２１年１０月にはアクトと札幌アリーナおよび福岡アリーナの開設・運営に係る基本合意を締結し、２２年３月期中の開設を目指している。収益改善基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は１１月２４日に急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰したが、収益改善基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。１１月２６日の終値は２７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３８３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２４倍、時価総額は約３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）