No.1 Research Memo（5）：上期でPR費の重しを解消し、下期は損益さらに改善へ

■今後の見通し

1. 2022年2月期の業績見通し
No.1 (T:3562)の2022年2月期通期の連結業績は、売上高で前期比9.8%増の13,000百万円、営業利益で同31.4%増の808百万円、経常利益で同13.9%増の794百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.6%増の478百万円と増収増益の見通しだ。
第2四半期累計の実績の進捗は売上高で51.9%、営業利益で45.7%であり、営業利益の進捗においてやや遅れが見える。
ただ、第2四半期においてブランドプロモーションの予算を大部分消化したことが営業利益に響いている状況で、第3四半期以降はその重しは軽くなる見通しだ。
これを踏まえると、進捗は順調と弊社は見る。


とりわけ、収益性の面で改善が堅調に進んでいる。
第2四半期累計ベースでの売上総利益率は前年同期の39.5%から40.3%へと上昇し、営業利益率に至っては2.9%から5.5%へと大幅に上昇した。
こうした傾向を踏まえると、通期計画ベースの営業利益率6.2%の達成に向けた進捗は良好で、それに伴って投資家の抱く収益性改善に向けた期待もさらに高まると弊社は予想する。


2. 市場動向
同社の対象とする市場の規模は大きい。
国内の中小・零細企業におけるデジタル化は全般的に遅れており、政府としても国の生産性向上に向け、中小・零細企業におけるデジタル化・効率化を推進している。
こうした状況下、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によるテレワーク普及といった潮流もあり、中小企業のデジタル化は国における喫緊の課題となっている。


加えて、最近では情報セキュリティーの高度化も求められている。
企業の持つ顧客情報や技術情報を狙うサイバー攻撃は年々増加傾向にあり、またその手口も巧妙化している。
こうしたなか、企業の中では情報セキュリティーの領域を含め、「DXの推進が滞っている企業とは円滑な業務やコンプライアンスという観点から取引を避ける」といった潮流も生じており、企業におけるデジタル化は収益性・生産性向上以前に事業継続における必須項目になりつつある。


上記したように、同社の顧客層ではデジタル化の必要性に対する認識がさほど高くなく、啓蒙段階にある。
しかし、こういった潮流を背景に、今後中小企業層では認識の見直しや、IT投資に対する姿勢の強まりが期待できる。
そのうえで、ブランディングによる企業イメージの浸透を図る同社は顧客・受注獲得力が高く、今後更なる収益拡大につながると弊社は考える。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）