［ロンドン ６日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は６日公表した四半期報告で、暗号資産の取引の仕組みである分散型金融（ＤｅＦｉ）の拡大は金融の安定を損ねる可能性があり、一段の防護措置が必要とされていると指摘した。
ＤｅＦｉのプラットフォームを利用すると、銀行など当局の監督下にある伝統的な機関を介さず、通常、暗号資産やステーブルコインで貸借取引や貯蓄ができる。
ＢＩＳは、ＤｅＦｉが伝統的な金融業務の補完的役割を果たす可能性を持つものの、現段階で実体経済で利用されている事例は乏しく、主に異なる暗号資産の裁定取引や投機取引を支えていると指摘した。
マネーロンダリング（資金洗浄）規制の適用や顧客チェックが限定的なこと、取引の匿名性という特徴から、ＤｅＦｉは違法行為や市場操作に使われる可能性があるとした。
さらに、仲介機関を失くすことでコストを削減できるというＤｅＦｉの主要なメリットもまだ実現していないようだとの見解を示した。
「ガバナンスは一定レベルの集中化を不可避にし、システムの構造的側面が権限の集中につながるため、ＤｅＦｉについて『分散化の幻想』がある」とし「ＤｅＦｉが広範囲なものとなれば、その脆弱性が金融の安定を損ねる可能性がある」とした。
ＢＩＳは、ＤｅＦｉのリスクをうまく管理しなければ、ステーブルコインで取り付けが起きたり、それを裏付けとする資産の投げ売りが起こり、企業や銀行が資金調達ショックが起こり、金融システムに影響が広がると指摘。「ＤｅＦｉの主な課題は伝統的な金融のそれと共通点が
あるため、既存の規制的原則が指針となり得る」とした。