［１４日 ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは、従業員が新型コロナウイルスワクチン接種に関する規則に従わない場合、無給扱いとし、最終的に解雇すると通知した。
ＣＮＢＣが１４日、内部文書の内容を報じた。
経営陣が配布した内部メモは、従業員に対し、１２月３日までにワクチン接種状況を申告して証明書類をアップロードするか、健康上や宗教上の理由による接種免除を申請するよう指示。
それ以降に接種状況をアップロードしていない、あるいはワクチン未接種の従業員、免除申請が承認されなかった従業員に連絡を取るとしている。
また、来年１月１８日までに接種規則に従わない従業員は３０日間の「有給休職」となった後、最長６カ月間の「無給パーソナル休暇」に入り、その後解雇されるという。
グーグルはＣＮＢＣの報道について直接コメントしなかったが、接種可能な従業員の接種を支援するため可能な限り尽力するとし、ワクチンに関する自社のポリシーを堅持する方針を示した。
同社は今月、変異株オミクロン株を巡る懸念やワクチン接種義務化への従業員の抵抗を受け、全世界で１月のオフィス復帰計画を無期限で先送りすると発表した。