■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期累計連結業績の概要
日本コンピュータ・ダイナミクス (T:4783)の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の9,248百万円、営業利益が411百万円（前年同期は102百万円の損失）、経常利益が419百万円（同1百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が269百万円（同12百万円の損失）だった。
なお第1四半期の期首から収益認識に関する会計基準を適用し、その影響額として売上高は68百万円減少、売上原価は62百万円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少している。
収益認識に関する会計基準適用の影響は軽微である。
前年同期との比較で売上高が2桁増収となり、各利益は黒字転換した。
各利益は社内計画を上回って着地した。
IT関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）は、システム開発事業の新規案件獲得、採算管理徹底による利益率上昇、サポート＆サービス事業のアウトソーシング大型案件の本格稼働などで大幅に伸長した。
パーキングシステム事業はコロナ禍の影響が継続したが、前年同期との比較では影響が和らいで回復基調となった。
売上総利益は売上増加に伴って外注費や人件費が増加したが、増収効果や生産性向上効果で42.7%増加し、売上総利益率は16.6%で3.8ポイント上昇した。
販管費は4.7%減少し、販管費比率は12.1%で2.0ポイント低下した。
前年に投資した人事制度改革に伴うコンサルティング費用などが減少した。
IT関連事業が大幅伸長
2. セグメント別動向
セグメント別の動向（営業利益は親会社に係る一般管理費など全社費用等調整前）は以下のとおりである。
過去5期の上期の推移を見ると、2022年3月期上期は売上面でIT関連事業の好調が継続し、営業利益はパーキングシステム事業の黒字転換も寄与してV字回復となった。
システム開発事業は売上高が8.0%増の3,775百万円、営業利益が35.3%増の519百万円だった。
売上面は、生損保を中心とする既存顧客に対するアカウントプラン（既存顧客に対して受注していない領域をターゲットとする提案営業）の推進により、新規案件獲得が順調だった。
さらに業務効率化ニーズの高まりを背景として会計シェアードサービスの導入（OBCの「勘定奉行」導入など）も好調だった。
一例として、大手食品会社のアプリケーション保守業務案件（海外拠点へのERP導入案件が評価され、クロスセルによって日本の本社の保守業務を獲得）、大手通信教育会社向けのワークフローシステム導入案件、大手化学メーカーの海外子会社向けERPクラウドシステム導入案件などを獲得した。
コスト面では採算性見直し、プロジェクト管理・品質管理徹底、業務効率化なども寄与して、営業利益率は2.8ポイント上昇した。
サポート&サービス事業は売上高が16.6%増の2,773百万円、営業利益が104.0%増の337百万円だった。
前期に新規受託した情報システム部門業務アウトソーシング案件（日本水産 (T:1332)グループ向けのシステム運用）の稼働が本格化した。
さらに既存顧客へのサービス領域拡大なども奏功した。
一例として、既存顧客である大手空調設備会社の基幹システム刷新に伴う新領域（インフラ領域）、大手生命保険会社向けインフラ運用・サポート案件の長期契約などを獲得した。
営業利益率は5.3ポイント上昇した。
パーキングシステム事業は売上高が8.0%増の2,697百万円、営業利益が126百万円（前年同期は30百万円の損失）だった。
コロナ禍前の水準まで回復していないが、前年同期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、通勤・通学客の鉄道利用状況が改善して駐輪場利用料収入が増加した。
コスト面で集金・メンテナンス回数の最適化、外部委託業務の内製化など固定費削減策を推進したことも寄与して、営業利益率は5.9ポイント改善した。
なおIT関連事業の売上分類を「ITコンサル」、「SIサービス」、「パッケージ導入」、「ITインフラ」、「サービスデスク」、パーキングシステム事業の売上分類を「機器販売」、「自営駐輪場」、「指定管理」、「受託」、「その他」とした場合の、2021年3月期上期と2022年3月期上期の売上比較（同社単体ベース）は以下のとおりとなる。
IT関連事業では主力のSIサービスとITインフラが順調に伸長した。
パーキングシステム事業では、駅や商業施設に併設する駐輪場開設案件の一部に先送りの動きが続いているため機器販売が低調だが、通勤・通学客の鉄道利用状況が改善して駐輪場利用料収入が回復傾向となっている。
自己資本比率が上昇して財務改善
3. 財務の状況
財務面で見ると、2022年3月期第2四半期末の資産合計は2021年3月期末比165百万円減少して10,651百万円となった。
現金及び預金が増加したが、売掛債権関連が減少した。
負債合計は371百万円減少して6,279百万円となった。
主に借入金が減少した。
純資産は206百万円増加して4,371百万円となった。
この結果、自己資本比率は2.4ポイント上昇して40.7%となった。
純資産が順調に増加し、自己資本比率が上昇して財務面の改善が進展している。
財務健全性に関して特に大きな課題は見当たらない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 2022年3月期第2四半期累計連結業績の概要
日本コンピュータ・ダイナミクス (T:4783)の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の9,248百万円、営業利益が411百万円（前年同期は102百万円の損失）、経常利益が419百万円（同1百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が269百万円（同12百万円の損失）だった。
なお第1四半期の期首から収益認識に関する会計基準を適用し、その影響額として売上高は68百万円減少、売上原価は62百万円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少している。
収益認識に関する会計基準適用の影響は軽微である。
前年同期との比較で売上高が2桁増収となり、各利益は黒字転換した。
各利益は社内計画を上回って着地した。
IT関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）は、システム開発事業の新規案件獲得、採算管理徹底による利益率上昇、サポート＆サービス事業のアウトソーシング大型案件の本格稼働などで大幅に伸長した。
パーキングシステム事業はコロナ禍の影響が継続したが、前年同期との比較では影響が和らいで回復基調となった。
売上総利益は売上増加に伴って外注費や人件費が増加したが、増収効果や生産性向上効果で42.7%増加し、売上総利益率は16.6%で3.8ポイント上昇した。
販管費は4.7%減少し、販管費比率は12.1%で2.0ポイント低下した。
前年に投資した人事制度改革に伴うコンサルティング費用などが減少した。
IT関連事業が大幅伸長
2. セグメント別動向
セグメント別の動向（営業利益は親会社に係る一般管理費など全社費用等調整前）は以下のとおりである。
過去5期の上期の推移を見ると、2022年3月期上期は売上面でIT関連事業の好調が継続し、営業利益はパーキングシステム事業の黒字転換も寄与してV字回復となった。
システム開発事業は売上高が8.0%増の3,775百万円、営業利益が35.3%増の519百万円だった。
売上面は、生損保を中心とする既存顧客に対するアカウントプラン（既存顧客に対して受注していない領域をターゲットとする提案営業）の推進により、新規案件獲得が順調だった。
さらに業務効率化ニーズの高まりを背景として会計シェアードサービスの導入（OBCの「勘定奉行」導入など）も好調だった。
一例として、大手食品会社のアプリケーション保守業務案件（海外拠点へのERP導入案件が評価され、クロスセルによって日本の本社の保守業務を獲得）、大手通信教育会社向けのワークフローシステム導入案件、大手化学メーカーの海外子会社向けERPクラウドシステム導入案件などを獲得した。
コスト面では採算性見直し、プロジェクト管理・品質管理徹底、業務効率化なども寄与して、営業利益率は2.8ポイント上昇した。
サポート&サービス事業は売上高が16.6%増の2,773百万円、営業利益が104.0%増の337百万円だった。
前期に新規受託した情報システム部門業務アウトソーシング案件（日本水産 (T:1332)グループ向けのシステム運用）の稼働が本格化した。
さらに既存顧客へのサービス領域拡大なども奏功した。
一例として、既存顧客である大手空調設備会社の基幹システム刷新に伴う新領域（インフラ領域）、大手生命保険会社向けインフラ運用・サポート案件の長期契約などを獲得した。
営業利益率は5.3ポイント上昇した。
パーキングシステム事業は売上高が8.0%増の2,697百万円、営業利益が126百万円（前年同期は30百万円の損失）だった。
コロナ禍前の水準まで回復していないが、前年同期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、通勤・通学客の鉄道利用状況が改善して駐輪場利用料収入が増加した。
コスト面で集金・メンテナンス回数の最適化、外部委託業務の内製化など固定費削減策を推進したことも寄与して、営業利益率は5.9ポイント改善した。
なおIT関連事業の売上分類を「ITコンサル」、「SIサービス」、「パッケージ導入」、「ITインフラ」、「サービスデスク」、パーキングシステム事業の売上分類を「機器販売」、「自営駐輪場」、「指定管理」、「受託」、「その他」とした場合の、2021年3月期上期と2022年3月期上期の売上比較（同社単体ベース）は以下のとおりとなる。
IT関連事業では主力のSIサービスとITインフラが順調に伸長した。
パーキングシステム事業では、駅や商業施設に併設する駐輪場開設案件の一部に先送りの動きが続いているため機器販売が低調だが、通勤・通学客の鉄道利用状況が改善して駐輪場利用料収入が回復傾向となっている。
自己資本比率が上昇して財務改善
3. 財務の状況
財務面で見ると、2022年3月期第2四半期末の資産合計は2021年3月期末比165百万円減少して10,651百万円となった。
現金及び預金が増加したが、売掛債権関連が減少した。
負債合計は371百万円減少して6,279百万円となった。
主に借入金が減少した。
純資産は206百万円増加して4,371百万円となった。
この結果、自己資本比率は2.4ポイント上昇して40.7%となった。
純資産が順調に増加し、自己資本比率が上昇して財務面の改善が進展している。
財務健全性に関して特に大きな課題は見当たらない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）