タメニー Research Memo（8）：短期業績回復の実現と中長期成長基盤構築の3ヶ年

■タメニー (T:6181)の中長期成長戦略

1. 3ヶ年中期経営計画
3ヶ年中期経営計画では、2022年3月期～2024年3月期を短期業績回復の実現と中長期成長基盤構築の3ヶ年と位置付けている。
目標値については、最終年度2024年3月期の売上高147億円、営業利益27億円、営業利益率18.6%以上としている。
コロナ禍からの回復ペースが想定より遅れているが、当面の業績回復に向けて、売上の拡大とともに、拠点統廃合、人員再配置、経費削減などの経営合理化によって利益率改善を図る。
また中長期成長基盤構築では、年間約8,000組の顧客基盤（コロナ禍の影響を除き、結婚相談所の成婚退会者数約2,500組、カジュアルウェディング事業の施行件数約5,500組）も活用して、高付加価値サービスの拡充による利益率向上を推進する。
また財務面では債務超過の2022年3月期末までの解消、及び借入金の早期返済を実現し、株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針としている。



市場シェア拡大余地は大きい
2. 婚姻組数減少でも市場シェア拡大余地は大きい
各種調査（出所：総務省、ブライダル総研「婚活実態調査2019」、(株)リンクバルなど、一部推定）によると、未婚率上昇（男性は2000年13%から2020年27%に上昇、女性は2000年6%から2020年18%に上昇）や、婚姻組数減少（2015年63万組から2019年59万組に減少）という事業環境である。
さらにコロナ禍で事業環境は一段と悪化した形だ。
ただし婚姻組数における婚活サービス利用割合は2015年の8%から2019年には13%まで上昇している。
「コロナ禍以降、パートナーが欲しいと思う」という問いに対しては、79%が「そう思う」と答えている。
またウェディングに関しては、少人数形式のカジュアルウェディング及びフォトウェディングの施行割合上昇が予想されている。


同社は、コロナ禍を除いて年間約8,000組の成婚・結婚式をプロデュースしているが、市場シェアは婚姻組数年間約59万組に対して約1.4%に過ぎない。
結婚相談所を起点として、婚活事業からカジュアルウェディング事業、新生活サポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性とブランド認知度を確立している。
同社の強みを発揮すれば、市場シェア拡大余地は大きいだろう。
なお中長期的には成婚・結婚式プロデュース年間3万組以上を目指すとしている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）