［東京 ２１日 ロイター］ - トヨタ自動車は２１日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービスを来年１月下旬に開始すると発表した。自動ブレーキなど最新の安全装備を後付けすることが可能で、国内で車の買い替えサイクルが長期化する中、新車を売り切る従来のビジネスモデルからの転換を図る。
料金は１万円台から１０万円程度。売れ筋の「アクア」や「プリウス」、高級車ブランド「レクサス」のＵＸなど７車種から始め、順次広げる。シートの張り替えなら１０年前の車でも可能で、安全機能の装備は５─７年程度前の車が対象となる。海外展開も検討する。
新サービスで協力するグループ会社のＫＩＮＴＯ（キント、名古屋市）の小寺信也社長は会見で、「将来的にはサブスクリプション（定額利用）サービスで提供したい」と述べ、トヨタの車を「長く健康な状態で使っていただき、最終的には回収してリサイクルできるといい」と述べた。
国内の新車市場が縮小に向かう中、トヨタはキントを通じて新車の定額利用サービスも展開してきた。小寺社長によると、申込み数は試験的に始めた２０１９年３月から今年１１月までの累計で約２万８０００件。想定には「少し届いていない」という。車を持っていなかった人や他メーカーからの乗り換えが６割超を占めた。
今年１月には黒字化が見えていたものの、小寺社長は今回発表した新サービスへの先行投資が「負担となり始めている」と語った。