クオールHD Research Memo（9）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入

■株主還元とSDGsの取り組み

1. 株主還元策
クオールホールディングス (T:3034)は株主還元については配当によることを基本としており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続して実施することを基本方針としている。
配当額に関して、公約配当性向等の基準は特に設けていない。
また、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく方針となっている。
こうした基本方針を踏まえて、2022年3月期の1株当たり配当金については、前期と同様28円（配当性向20.5%）を予定している。


また、株主優待制度も導入している。
毎年3月末の株主を対象に、100株単元株主の例で見ると、1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトを贈呈する。
11月30日の終値（1,381円）で、配当金と株主優待を合わせた投資利回りを計算すると、1年未満保有で4.2%、1年以上保有で5.6%となる。


2. SDGsの取り組み
SDGsの取り組みに関して同社は、将来の目指す姿として「寄り添いあい健康で豊かな持続可能な社会の実現」を掲げ、現在、QSV（クオールサスティナブルバリュー）として経済的価値（＝企業価値拡大）、社会的価値（＝社会課題解決）の両面から議論を進め、可視化していくように取り組んでいる。


このうち、ESGの取り組みに関して見ると、環境（E）については、太陽光パネルの設置や環境配慮素材の開発を進めている。
また、社会（S）については、子どもたちの「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」を支援するための取り組みとして、2021年4月に米国NPO団体セサミワークショップが展開する「セサミストリートファーマシー会員制プログラム」の日本事務局となり、一部の薬局を「健康について楽しく学べる場所」として、セサミストリートのキャラクター等を用いた健康教育教材等の提供を行っている。
また、2021年9月に開催された日本最大級の女性アワードである「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2021」※では企業部門（1,000名以上）で第3位に表彰されたほか、障がい者雇用についても、グループ会社で在宅ワークによる社員数が50名に達したことを明らかにしている。
ガバナンス（G）に関しては、2021年6月の株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っている。


※女性リーダー、プロフェッショナルを続々と輩出している企業と、自ら道を切り拓き自分らしく働く女性を称えるアワード。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）