市場参加者の間では、2022年に3回の米利上げが想定されており、米連邦準備制度理事会（FRB）は今年後半頃にバランスシート縮小に着手するとの見方も浮上していることから、「今年はドル高・円安が進行する」との声が聞かれている。
ただ、今年は日本銀行の金融政策にも注目が集まりそうだ。
日銀は「消費者物価コア指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と表明している。
そのため、今年後半にかけて消費者物価コア指数が一段と上昇しても、現行の金融緩和を縮小することはないとみられている。
ただ、賃金動向次第で中長期的な物価見通しが上方修正される可能性は残されており、一部の市場参加者は
「その場合、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りは大幅に縮小する可能性がある」と指摘している。
ただ、今年は日本銀行の金融政策にも注目が集まりそうだ。
日銀は「消費者物価コア指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と表明している。
そのため、今年後半にかけて消費者物価コア指数が一段と上昇しても、現行の金融緩和を縮小することはないとみられている。
ただ、賃金動向次第で中長期的な物価見通しが上方修正される可能性は残されており、一部の市場参加者は
「その場合、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りは大幅に縮小する可能性がある」と指摘している。