プレミアムデータをご提供:最大 50% 引きでInvestingPro特別セールを請求する

SIGG Research Memo(2):2021年10月1日付で持株会社に移行して商号変更

発行済 2022-01-07 15:22
更新済 2022-01-07 15:30
© Reuters.
5401
-
4386
-
■会社概要

1. 会社概要
SIGグループ (T:4386)は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。
経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げている。


2021年10月1日付で、旧(株)SIGが会社分割方式によって持株会社に移行し、商号をSIGグループに変更した。
本社所在地は東京都千代田区九段北で、グループは同社、連結子会社の新(株)SIG、持分法適用関連会社のアクロホールディングス及び(株)Y.C.O.で構成されている。


連結子会社の新SIGは、旧SIGからシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業(本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く)を承継した。
アクロホールディングスは2020年10月に資本業務提携(出資比率33.4%)した。
ITソリューション・プロダクトの提供などを展開し、傘下に連結対象子会社15社、グループ人員約1,200名の規模を誇る。
Y.C.O.は2021年9月に資本業務提携(出資比率34.0%、2022年3月期第3四半期から持分法適用)した。
独立行政法人・国立大学・公益法人向けを中心に、財務会計システムなど管理業務系システムの構築・運用支援を展開している。


2022年3月期第2四半期末時点(連結ベース)の総資産額は2,653百万円、純資産額は1,651百万円、資本金は507百万円、自己資本比率は62.3%、発行済株式数は5,924,580株(自己株式177,410株含む)である。


なお2022年4月4日に移行予定の新市場区分に関しては、2021年7月9日付で東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領した。
この結果に基づいてスタンダード市場の選択申請に関わる所定の手続きを進める。
また株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的として2021年11月に株式売出しを行うとともに、一時的な株式需給への影響を緩和する観点から売出しの一部を自己株式として取得している。


2. 沿革
1991年12月に(株)エスアイインフォジェニック(東京都品川区東五反田)を住友金属工業(株)(現:日本製鉄 (T:5401))グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月に住友金属工業から独立した。


その後、2005年12月に(株)ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号をSIGに変更、本社を東京都千代田区九段北に移転、2018年6月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場、2019年6月に東京証券取引所市場第2部に市場変更、2021年10月に持株会社へ移行して商号をSIGグループに変更した。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)


最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます