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綿半ホールディングスは上値試す、22年3月期増収増益で7期連続最高益更新予想

株式2022年01月14日 14:05
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© Reuters. 綿半ホールディングスは上値試す、22年3月期増収増益で7期連続最高益更新予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は巣ごもり特需の反動減などを吸収し、増収増益で7期連続最高益更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお1月27日に22年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年12月は全店98.2%、既存店98.2%だった。既存店は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。鮮魚寿司や新たに導入したシェフ特製オードブルなど年末商材が好調だったが、前年の記録的降雪の反動で除雪・暖房用品が低調だった。21年4月~12月累計は全店96.1%、既存店96.0%となった。

 なお、21年3月発売で惣菜部門最大のヒット商品である長野県塩尻名物「おれの山賊焼」が21年11月に累計販売数2万食を達成した。また綿半フレッシュマーケットの弁当部門人気NO.1商品「綿半名物・甘酒仕込みの鮭弁当」が一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2022」に入選した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始したと発表している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新予想である。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の538億34百万円、営業利益が67.3%減の7億52百万円、経常利益が60.7%減の9億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.7%減の8億07百万円だった。小売業における巣ごもり特需の想定以上の反動減、お盆時期の豪雨の影響、店舗改修費用の発生、夢ハウスの株式取得に伴う一時費用計上などで減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.7%減の381億17百万円で営業利益が47.5%減の8億49百万円だった。売上面は前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減が想定以上だったことに加えて、お盆時期の豪雨も影響した。利益面は利益率の高いDIY商品などの特需反動減や店舗改装費用の発生などが影響した。なお既存店の平均粗利率は21年3月期の24.2%に対して、22年3月期第2四半期累計は24.3%と順調だった。

 建設事業は売上高が20.7%減の126億30百万円で営業利益が41百万円の赤字(前年同期は6億26百万円の黒字)だった。コロナ禍による前期の受注減少が影響した。ただし受注環境が改善傾向を強めて受注残高は47%増加した。計画に対しては概ね順調としている。

 貿易事業は売上高が9.2%減の29億45百万円で営業利益が23.6%減の4億52百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減などで減収減益だった。ただしコロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途の需要が増加し、計画に対しては概ね順調としている。

 全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高260億23百万円で営業利益3億36百万円、第2四半期は売上高278億11百万円で営業利益4億16百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第2四半期累計の利益進捗率は営業利益が22%、経常利益が27%、親会社株主帰属当期純利益が38%と低水準だが、巣ごもり特需の反動減などを吸収して小幅ながら増収増益・7期連続最高益更新予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移している。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する。貿易事業ではコロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加している。食品分野への進出も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年7月30日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議している。

 株価は小動きだが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。1月13日の終値は1265円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約251億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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