［１７日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国の国有資産管理会社、中国信達資産管理が、同国の金融会社アント・グループ傘下の消費者金融会社に２０％出資する計画を撤回した背景には、政府の圧力があった。
信達は４大国有資産管理会社の一つ。９億４４００万ドルを投じて２０％出資する計画だったが、１３日に理由を詳述せず、撤回を発表した。
撤回により、規制当局主導のアントの再編と上場計画の復活がさらに遅れる可能性がある。
関係筋によると、信達による出資は中国銀行保険監督管理委員会の承認を得たが、さらに上層部の承認を得られなかった。アントの主力事業が再編中のため、国務院などが出資に疑問を示し、計画が撤回されたという。
また、資産管理会社の改革では主力事業である不良債権処理に専念し、非中核資産を売却する方向性が打ち出されており、この方針とも矛盾するとの懸念が浮上したという。