［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発して取引を終えた。前日に７９０円安と急落した後で、自律反発狙いの買いが先行した。前場は金融政策や原油高を巡る警戒感でプラス圏とマイナス圏を行き来する荒い展開が続いたが、後場はプラス圏でしっかり。アジア株などの外部環境の改善が支えとなった。
日経平均は前日の米株安を嫌気し、続落して寄り付いた。その後は自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上、一時２５０円超高まで上昇した。ただ、中国で利下げが発表されると、日経平均は荒い値動きとなった。
中国の利下げは「どう織り込んだらいいのか難しい」（国内証券）との声も出ている。
中国人民銀行は、企業や個人に適用する貸出金利の指標となる１年物の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を２カ月連続で、住宅ローン金利の目安とされる５年物を約２年ぶりに引き下げた。上海総合指数、香港ハンセン指数などのアジア株はしっかりとした動きとなり、日経平均も一時４１５円高まで上昇した。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「値動きが荒く、ボラティリティーの高い相場となっている以上、弱気のサインを示している」と話す。米国の金融政策正常化や原油価格の上昇への警戒感が拭えない間は、株価はリバウンドを挟みつつ下降トレンドへ向かう可能性が高いとみている。
ＴＯＰＩＸは０．９８％高の１９２８．４３ポイント。東証１部の売買代金は３兆１６５７億５７００万円となった。東証３３業種では２８業種が上昇。精密機器、サービス業、その他製品、食料品などが上昇率上位に並んだ一方、海運業、保険業、鉱業などの５業種は値下がりした。
個別では、前日に大幅安となった主力株を買い戻す動きが目立った。ソニーグループは急反発し５．８４％高、トヨタ自動車は１．７２％高。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどの値がさ株も買われた。
一方、前日の米ナスダック総合指数が下落した流れを引き継ぎ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連や太陽誘電などの電子部品は軟調だった。
商船三井、川崎汽船などの海運業は連日の大幅安。新規の材料はないが、このところの米金利上昇で消費減速懸念が強まり、利益確定売りを急ぐ動きがみられた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１５５９銘柄（７１％）、値下がりが５３９銘柄（２４％）、変わらずが８６銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27772.93 +305.70 27401.43 27,217.59─27,882.53
ＴＯＰＩＸ 1938.53 +18.81 1916.58 1,908.07─1,945.60
東証出来高(万株) 128247 東証売買代金(億円) 31657.57